西都市議会 2020-12-08
12月08日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回） 令和２年12月８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 令和２年12月８日（火曜日） 午前10時00分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 中武邦美君 ２番 村上修乗君 ３番 山地将生君 ４番 濱砂 磐君 ５番 米良 弥君 ６番 曽我部貴博君 ７番 橋口登志郎君 ８番 岩切一夫君 ９番 太田寛文君 10番 田爪淑子君 11番 荒川敏満君 12番 黒木吉彦君 13番 兼松道男君 14番 北岡四郎君 15番 井上 司君 16番 井上久昭君 17番 狩野保夫君 18番 荒川昭英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 押川修一郎君 副市長 甲斐克則君総務課長 吉野光史郎君 財政課長 中武資貴君新
庁舎建設課長 鶴丸 誠君
総合政策課長 吹井伸二君
危機管理課長 池澤雄一君
市民協働推進課長兼
市民課長税務課長 程内公一君 那須康朗君
商工観光課長 藪押建治君
スポーツ振興課長 増井裕之君建設課長 金田栄二君
建築住宅課長 黒木秀文君農林課長 伊東功一君
生活環境課長 黒木利幸君
健康管理課長 津曲晋也君
地域医療対策室長 高橋英夫君会計管理者
春日部なるみ君
福祉事務所長 妹尾康弘君
上下水道課長 横山真一君 教育長
川井田和人君教育政策課長 江川知成君
教育政策課学校保健給食対策監社会教育課長 中村廣文君 寺田謙一君
監査事務局長 坂本 登君
農業委員会事務局長 緒方賢一郎君消防長 高山伊佐夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 黒木弘志君 事務局次長 沼口 修君議事係長 福田昌泰君 議事係 川崎翔司君議事係 鳥原裕史君 午前10時00分 開議
○議長（中武邦美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中武邦美君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、13番兼松道男君の発言を許します。
◆13番（兼松道男君） （登壇） 改めまして、おはようございます。新風会の兼松でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 通告に従い、順次質問してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。 まず、第１番目に、世界中で
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、我が国においても、
新型コロナウイルス感染症の感染が１月16日に初めて確認されてから11か月が過ぎようとしています。４月に国が発令した
緊急事態宣言によって、飲食店等の休業要請や
小・中学校等の臨時休校、不要不急の外出自粛など、人の流れを大きく制限されることとなり、私たちの暮らしに与える影響も大変厳しいものでありました。 そのような状況の中、宮崎県内ではクラスターが発生し、本市でも感染者が確認され、宮崎県が発令した
感染拡大緊急警報によって、再び飲食店等への休業要請や
小・中学校等の臨時休校などの措置が取られましたが、依然として終息の見通しが立っていない状況にあります。 今後、ますます寒さが厳しくなってきますと、
新型コロナウイルス感染症だけではなく、
インフルエンザウイルスや
ノロウイルスなど様々な感染症の流行も懸念されますが、本市において
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症の防止対策について、どのように取り組んでいかれるのか、市長にお尋ねします。 次に、労働者の雇用状況についてですが、国による
緊急事態宣言及び宮崎県による
感染拡大緊急警報により経済活動が大きく制限される中、労働者の雇い止めや解雇など、本市で働く労働者にも大きな影響を及ぼしているものと考えます。10月29日の新聞記事には、
新型コロナウイルス感染拡大に関連する雇い止めや解雇は、宮崎労働局の発表によると、宮崎県内で少なくとも600人という報道が14日にありました。そのうち半数が製造業で、宿泊業が10％程度、小売業が７％程度となっているようです。 そのような大変厳しい状況について、市長はどう認識しておられるのか見解を伺うとともに、本市で働く労働者への支援についても、どのように取り組もうとしているのか、市長にお尋ねします。 次に、
小中高等学校の臨時休校に伴う子どもへの影響についてですが、
子どもたちは、毎日学校に行くという日常が突然奪われ、先行きの見えない不安は大きなものだったと考えます。友人に会えない寂しさや生活習慣の乱れ、学習の遅れに対する不安など、様々な影響があったものと考えます。不要不急の外出を控えるよう学校からの指導の下、子どもがずっと家にいることで、子どもだけではなく親もストレスを感じることがあったのではと考えます。 臨時休校は感染防止を図るために行われた措置でありますが、
子どもたちが安心して教育を受けることができる環境の充実が、
子どもたちの学力向上にもつながっていくものと考えます。今回の臨時休校の措置を受けて、
子どもたちが安心して教育を受けることができる環境の充実について、どのように取り組もうとしているのか教育長にお尋ねします。 次に、
医療センターの現状と今後についてであります。 市民の声として、高齢化が加速する中で、
医療センターが以前のように病院の機能を回復し、安心して過ごせるまちにしてほしいというのがあります。センターは
西都児湯地区の地域医療の拠点として運営され、多くの人々の命を守ってきた歴史があり、今の現状を心配されています。この現状の認識と今後の対策について、市長にお尋ねします。 次に、
高齢者対策についてであります。 本市の人口の推移と推計では、本市の
国勢調査ベースの人口は減少傾向で推移しており、このままの傾向で推移すると、2025年、令和７年ですが、２万6,000人台になると推計されます。少子化傾向から、ゼロ歳から14歳の人口も一貫して減少し、2025年、令和７年には2,800人台になると推計され、逆に高齢化率は、2025年には41％台になるものと推計されますが、
高齢者人口そのものは、人口減少に伴い減少に転じると見込まれますということであります。 そのような中、今年は、65歳以上の高齢者については
インフルエンザの予防接種が無料になり、ありがたいという感謝の言葉をいただきました。次年度もぜひ継続していただきたいと思います。 さて、本題に入りますが、まず、70歳以上の人口と総人口に占める割合をお尋ねし、
免許返納者数を、過去５年間を年度別にお尋ねします。また、70歳以上で、年間に１人当たりにかかる医療費と総額について、過去５年間を年度別にお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇）
兼松道男議員の御質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス対策についてのうち、感染症の防止対策についてでありますが、本市では、熱発症状のみでは判断が難しい
新型コロナウイルス感染症、そして
インフルエンザの同時流行に備えた対策としまして、高齢者の方の
インフルエンザ予防接種の無料化や、生後六月から小学生までの
子どもたち、妊婦の方の
インフルエンザ予防接種料の助成を実施しております。また、地元医師会、
地方独立行政法人西都児湯医療センターとの三位一体での取組として実現しました
西都市西児湯ＰＣＲ検査センターの設置などに取り組んでおるところであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様をはじめ、西都市一丸となって取り組んでいただいているマスク着用や手指消毒、３密の回避、換気の徹底などにつきましては、他の感染症にも効果的な対策であり、今後も気を緩めることなく広報啓発に取り組んでまいります。 次に、労働者への支援対策についてでありますが、厚生労働省の調査によりますと、雇用調整の可能性のある事業所及び
解雇等見込み労働者数ともに、７月をピークに半数以下に減少しているものの、依然として予断を許さない状況であると認識をしております。また、
西都商工会議所、西都市三
財商工会管内におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて廃業に至った事業所も２件あると報告を受けており、現在の
感染拡大状況を考慮しますと、地域経済及び労働環境に与える影響は非常に大きいと考えております。 労働者の支援といたしましては、これまでも本市の産業構造に鑑み、
小規模事業者を中心に、事業継続に資する各種施策を展開することで雇用機会の確保に努めてまいったところであります。現在、国におきましても、
雇用調整助成金に加え、休業した労働者に対して直接給付を行う
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度が整備されたところであり、引き続き
高鍋公共職業安定所と一体となって就労支援等に努めてまいりたいと考えております。 次に、
医療センターの現状と今後についてでありますが、
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、定款第１条に定めがあるように、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設立した法人であり、現在も、その役割を果たすために鋭意努力をされておられるところであります。特に、
医療センターは、地域の医療機関や西都市と連携してという点に重きを置かれており、本市といたしましても同じ考えであります。 これまでも、
医療センターと市との２者協議や地元医師会を含めた３者協議において十分に議論を重ねながら、西都市の地域医療を少しでもよい方向に進めることができるよう三位一体になって努めてきたところであり、このことにより、昼間の外来診療や
夜間急病センターの当直体制も充実してきたものと認識をしております。 また、濱砂重仁理事長の御尽力もあり、
宮崎大学医学部や
県立宮崎病院などとの連携も強化されてきたものと感じているところであり、市といたしましても、
医療センターと一緒になって、医師の確保に向けた関係機関等とのさらなる連携強化について、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、
高齢者対策についてのうち、移動手段について１点目、人口に占める70歳以上の状況についてであります。
住民基本台帳によると、令和２年11月１日現在の本市における70歳以上の人口は9,546人であり、総人口２万9,546人に占める割合は28.32％となっております。 次に、２点目の
免許証返納者数についてでありますが、警察署の統計データの取りまとめが１月から12月となっておりますので、年度ではなく年でお答えいたします。
運転免許証返納者数は、平成27年が71名、平成28年が77名、平成29年が171名、平成30年が201名、令和元年が206名となっております。 次に、３点目の70歳以上の方の医療費についてでありますが、本市の
国民健康保険と
後期高齢者医療の被保険者についてお答えします。 70歳以上の方の１人当たりの医療費は、平成27年度が79万4,833円、平成28年度が77万8,100円、平成29年度が76万309円、平成30年度が77万9,275円、令和元年度が80万274円であります。70歳以上の方の医療費総額は、平成27年度が58億6,428万1,367円、平成28年度が56億6,456万8,998円、平成29年度が55億9,891万7,095円、平成30年度が58億8,742万4,365円、令和元年度が61億4,290万1,867円であります。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇）
兼松道男議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス対策についてのうち、
子どもたちが安心して教育を受けることができる環境の整備についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
本市小・中学校を臨時休業といたしました。
子どもたちは、学校で楽しく遊ぶことができなくなり、外出することもままならない時期が長く続きました。学校で当たり前に教育活動を行えることが、いかに大切で、
子どもたちの心身の安定や発達にとって重要であるかを再認識したところであります。 学校を再開してからは、新たな生活様式を踏まえながらの
教育課程実施となり、今までどおりとはならないものの、
感染予防対策を十分に講じながらの学校生活が続いています。 具体的に申し上げますと、
感染症予防対策として、児童・生徒に対する手洗い、うがいの徹底やマスクの着用、授業中の換気の徹底などを行うことや、教職員による教室などの消毒作業も併せて実施しております。学校にとっては新たな負担ともなっておりますが、
子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整えるため、様々な取組をお願いしているところです。また、国の学校再開に伴う
感染症対策・学習保障等に係る支援事業を活用し、学校に空気清浄機などの
感染症予防対策備品などを導入し、安心して学ぶことのできる環境整備をさらに充実させることを予定しております。 現在、全国的に感染が拡大している状況にありますが、学校における防疫体制を充実させ教育課程を実施していくことが、安心して学ぶことのできる環境を充実させることにつながっていくと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆13番（兼松道男君） 壇上からの答弁、ありがとうございました。 それでは、自席から順次、また質問をしていきたいと思います。
ウィズコロナの
感染症対策については、もう３月、６月、９月と、それぞれの議会で質問をしていただいております。それも併せて、確認の意味もあって今回、私のほうで質問をしたわけであります。 まず、教育長から今答弁をいただきましたので、学校関係、子どもに関することをまず質問していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず１点目は、臨時休校に伴う授業の遅れを取り戻す対応であります。
子どもたちへの学力支援はどのような対応を行っているのか伺いたいと思います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 臨時休業に伴う授業の遅れに対応するため、各学校において学校行事など教育課程の見直しを図り、授業時間の確保を行っております。また、市として夏休みを短縮し、授業時間確保を図りました。これらの取組により、授業の遅れについてはほぼ解消していると認識をしております。 また、国の財源による
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた教職員の
追加配置事業等を活用し、
市内小・中学校に教員やスクールサポートスタッフを追加配置し、
子どもたちの学びの保障のために発生する業務負担を軽減させるとともに、
学力向上支援を行っているところであります。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 これは今、答弁いただいたんですが、それと重複するかもしれませんが、遅れた分の学校授業時間の確保と、修学旅行とか学校行事等にかなり影響がやっぱりあったと思います。その受けた影響について伺いたいと思います。
◎
教育政策課長（江川知成君） 先ほども述べましたとおり、教育課程を見直し、
授業時数確保を図ったことや、
感染症予防のため、感染リスクを検討し、学校行事の実施の可否や実施方法の検討を行うよう求めてまいりました。また、知・徳・体のバランスの取れた育成を図るため、可能な限り実施方法を工夫して実施するようにも求めてまいりました。 そのため、例えば、参観日の実施数を減らしたり、運動会、体育大会を午前中開催とし、
実施プログラムも大幅に見直したりするなどの影響が出ております。修学旅行の実施につきましては、特別活動として目的ある活動でありますので、その趣旨を重んじ、各学校で十分に検討を行い、実施時期の変更や行き先を
県内修学旅行に変更するなどして実施をしております。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 今、修学旅行の話をされましたが、私の聞く範囲の中で、それぞれ学校の独自といいますか、そういう判断の下、修学旅行に行かれた学校の話も聞きました。そういうことで、万全な感染対策をして行かれるし、また、行ったところのホテルとか、そういうところもちゃんと感染対策がしてあるというようなことで安心はしておるんですが、今、第３波と言われます
コロナウイルス感染症が出ておるということも心配ですので、また今後とも注視をしていきたいと思います。 それでは、３番目になりますが、感染した子どもが学校でいじめに遭うというような事案が多発をしております。これは全国的な、新聞等でもよく載っておるところですが、絶対にやってはならないことだと思います。そうした人への誹謗中傷、誤った情報やデマ等々、防止しなければならないと文部科学省から
緊急メッセージが出されましたが、その対策について伺います。よろしくお願いいたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連するいじめにつきましては、学校で未然防止、早期解決を図るため、組織的に対応するよう指導を行っております。 学校においては、
新型コロナウイルス感染症に関係するいじめはもとより、学校におけるいじめ、心ない言葉かけ等についてアンケートや教育相談を行うなど、積極的な指導を行っております。また、道徳や学級活動においても関連指導を行い、人権意識を高めることにより未然防止に努めているところです。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それでは、コロナと上手に付き合っていくというようなことで言われておるわけですが、この
ウィズコロナの現状において、西都市における経済活動、感染防止の両立について、どのように考えておられるのか、また、市内の飲食店の利用については、どのように考えておられるのかを伺っていきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立のためには、市民生活及び社会生活、それぞれの立場で求められる行動があると考えておるところであります。 市民生活においては、手洗い、手指消毒、３密を避けるなどといった新しい生活様式を実践する必要があると思っております。社会生活においては、様々な業界団体が
感染防止対策を講じながら活動するためのガイドラインを定めておりますので、それらを遵守することが必要であると考えております。 現在、県が定める
西都児湯圏域は、新規感染者が限定的な圏域となっており、休業や営業時間短縮の要請もございませんので、現時点においては、感染対策を遵守しながら飲食店を利用することは問題ないというふうに考えておるところであります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 飲食店が本当に困っておられます。たまに行くわけですが、週末になったら何とか、何人かは来ていただきますというようなことも言われております。 そういうことで、次に、本市において、失業や収入減となった労働者及び事業収入減、事業廃止となった事業者の状況把握とその対応策について伺います。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症を起因として失業や収入減となった労働者の状況については、把握できておりませんが、事業収入減につきましては、これまで取り組んできた
事業者支援施策において、申請のあった事業者の状況は把握しているところであります。また、事業廃止に至った事業者は、市内で２件との報告を受けております。 これらの状況を踏まえ、今後も、
西都商工会議所や西都市三財商工会、
高鍋公共職業安定所等と連携を図りながら、労働者及び事業者支援に努めてまいります。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それでは、次に、コロナとの闘いはもう長期になることを覚悟しなければなりません。その上で、生活様式がやっぱり求められると思います。これらの普及対策はどのように進めるのか、伺っておきたいと思います。
◎
健康管理課長（津曲晋也君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、徐々に解明が進み、ワクチンや治療薬の開発も加速している状況ではありますが、議員がおっしゃるとおり、長期にわたる対策が必要になると思っております。
新型コロナウイルス感染症対策としての生活様式につきましては、これまで同様、県と連携を図り、迅速な情報収集に努め、市民の皆様への普及啓発を正確に、適切な時期に丁寧に行ってまいりたいと思います。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それでは、次に、市民から相談事ですが、どのような相談事があったのか、また、情報を正確に早く伝え、安心感を持って行動してもらうことが大切だと思います。そのためには、県に情報の共有を求めるべきだと考えますが、そのことについて伺います。よろしくお願いいたします。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） これまでの市民の皆様からの相談内容につきましては、熱発しているが医療機関の受診はどうしたらよいか、手指消毒の方法、
市内医療機関の対応状況などが主なものでありました。 情報の共有につきましては、
新型コロナウイルス感染症発生の初期段階において懸念を感じる部分もありましたが、現在は、県におきまして、市町村との情報共有を図る部署の新設や市町村間における情報共有を行う場の設定などの方策が講じられているところであります。今後とも、市民の皆様への情報提供や相談対応に支障が生じないよう、情報の共有に努めてまいりたいと思います。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 情報が、本当のことが伝わる情報もありますが、本当のことが伝わらない情報がいっぱい出て本当に困っておられます。そういうことで、情報の共有をしていただきながら、県とのまた親密な連携を図っていただきたいと思います。 それでは、コロナの最後になりますが、これからコロナの影響で税収はかなり減ってくると思います。それに伴って支出は増えると予想されますが、これまでの
コロナ対策の財政支出と今後の予算編成についてお尋ねをいたします。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。
新型コロナウイルス対策につきましては、国の
臨時交付金等を活用し、
感染防止対策や
地域経済対策など62の事業、42億9,816万8,000円を予算化しております。 今後につきましては、国・県の動向を注視しながら必要な財源を確保し、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それでは、次に、
医療センターの現状と今後についてをお尋ねしたいと思います。 昨日の狩野議員の質問にもありましたが、まず１点目に、現在の医療体制について伺っていきたいと思いますが、現在の医療体制がどのようになっているのかということで答弁をお願いしたいと思います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君）
医療センターの外来診療につきましては、整形外科、呼吸器内科に加え、本年10月から循環器内科専門の医師が着任され、月曜日及び木曜日において診療を行っておられます。また、脳神経外科につきましては、火曜日及び金曜日におきまして、
宮崎大学医学部の派遣医師により診療を行っておられます。なお、
夜間急病センターなどの当直業務につきましては、地元医師会や
宮崎大学医学部、
県立宮崎病院からの積極的な協力を受けまして、夜間の救急医療体制が充実してきたとの報告を受けたところであります。
◆13番（兼松道男君） 次に、医師確保ですが、これはもう市民皆さんが心配をされております。医者がいなければ、診てもらうわけにいかないわけですから、医師確保も大変重要なことだと思います。そういうこともあって、ちまたでは、今の
医療センターの経営は著しく悪化し、崩壊寸前にあるという話題がまことしやかに言われています。医師確保の見通しについて伺っていきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君）
医療センターは経営が著しく悪化し、崩壊寸前であるとのお話でありますが、昨日の狩野議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、
医療センターからそのような報告を受けたことはありません。
医療センターの医師確保につきましては、来年４月から、常勤医師１名の勤務が内定したと伺っております。この医師は、県外から宮崎県内に移住を予定されている男性の外科医師であるというふうに伺っているところであります。また、
県立宮崎病院からの非常勤医師の派遣の協力が初めて実現し、本年11月は、日曜日の日勤を兼務する当直業務を担当していただいているというふうに伺っております。医師確保につきましては、今後も県や大学への働きかけを行うなど、
医療センターの取組に対して、市といたしましても積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。 常勤医が７月からお辞めになって、新しい濱砂理事長の下で、理事長が積極的に県あるいは大学病院等にも出向いていかれて、医師確保についても今、努力をされていらっしゃいます。コロナ禍の中で、県外等になかなか出られないというような状況はありますけれども、引き続き、
医療センターの新しい理事長の下で、我々としてもしっかり一緒に医師確保についても取り組んでいきたいと、そのように考えております。
◆13番（兼松道男君） 今、市長が言われましたように、ぜひそういうことで、理事長と一緒になって医師確保に努めていただきたいと思いますが、医者がそれだけ確保できれば、もう市民の人たちも安心されますので、市民の人たちに安心してもらえるような、やっぱりそういう対応をできるだけ早くやっていただきたいというふうに私からもお願いをしておきたいと思います。 それから、次に、
医療センターの建設場所とか鑑定評価にしても、非公開とか非公表が密室性であると、もしくは市長の政治は密室政治であると言われております。このことについて市長はどのように思われているのか、率直な考え、意見を聞いてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 現段階におきまして、鑑定評価の調書等の公表を差し控えさせていただいていることにつきましては、個人の尊厳を確保し、基本的人権を尊重する観点から、個人に関する情報につきましては最大限に保護されるべきであり、正当な理由がなく公にしてはならないという考えに立った判断であるところであります。このことは、行政の責務として当然のことであると考えております。 今後につきましては、事業の進捗に合わせて、議会に対しましても引き続き相談や御審議をお願いさせていただくと考えております。 そのような中で、議員がおっしゃるように、個人情報の取扱いに対しましては、密室政治とか無責任にやゆされるということにつきましては、責任ある行政の長として大変残念に感じているところであります。今までも議会のほうには報告をさせていただきながら、議会でも議論をしていただく中で議決をしていただきながら、私としては報告をさせていただいておるわけでありますから、こんな密室政治とかそういったものは、私はないというふうに思っていますから、本当にこれは残念なことだなということを皆様方にお伝えをしておきたいと思います。
◆13番（兼松道男君） 次に、市長が公約で、24時間365日、いつ行っても診療ができる病院にすると言われております。ぜひこれができるよう市民も望んでおられますし、私もそれが一日も早くできるといいなというふうに考えております。今後の見通しについて、市長の考えを伺っていきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 私の姿勢といたしましては、新病院建設と24時間一次救急医療の早期実現を目指していくということは、これまでと何ら変わるものではありません。これまでにも申し上げてまいりましたとおり、市民の皆様が求めているのは救急医療の充実であり、その下に、新病院建設と24時間一次救急医療の早期実現があると考えております。市民の皆さん方からも、そのような話をよく耳にするところであります。やはり地元で24時間診てくれる病院があることが、我々は安全・安心の医療が受けられるんだということであるという声を聞いておるところであります。 その中において、基盤となるのが三位一体であり、地元医師会、
医療センター、市が密接に連携を図りながら議論を深めることが肝要であると考えております。さらに、宮崎大学や
県立宮崎病院との連携を強化することができ、
夜間急病センター等の当直体制が充実してきたと伺っておるところであります。今後も、市民の負託に応えていくため、引き続き三位一体となって着実に事業を前進させていく所存であります。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） 今、市長が言われましたように、ぜひそういうことで取り組んでいただければ、この問題も解決をすると思います。一朝一夕にはできないかもしれませんけれど、そういうやっぱり努力を惜しまないというようなことで対応をしていただくと、大変ありがたく思っております。 次に、センターの理事長が替わられました。それに伴って先生が辞められたわけですが、辞められたことに対する臆測といいますかうわさ、もうそれが絶えません。いろいろ、「市長が辞めさせたっちゃげな」とか、「給料があまりにも高かったから居座られたんじゃげな」とかそういうことで、どこ辺まで本当か分かりません、この問題について。それでも、市民の方は何が本当やろうかなというふうに聞かれます。「それは両方の話を聞きないよな」と私は言ったんですが、そういうことで、市民は真実とかそういうのを知りたがっておられます。市長が考えておられる真意のほどを聞いておきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 私には、もう幾度か言いましたけれども、医師を辞めさせる権限もありませんし、辞められたことに対する臆測やうわさのような事実は一切ございません。これをはっきり言っておきたいと思います。これまでにも申し上げましたとおり、当該医師の退職までの期間、
医療センターの濱砂重仁理事長と共に慰留に努めたところでありますが、医師御本人の意思が非常に固く、最後まで私どもの思いが届くことがありませんでした。このことが、いまだに大変残念に感じているところであります。 もう何回かお話をしたと思いますけれども、西都市において十数年、
医療センターで御勤務をされていた濱砂亮一先生、どなたが見ても、本当に大事で大切な人だということは変わりないと思います。我々行政においても、西都市民あるいは児湯地域を含む救急医療であったり、地域医療を考えたときには、医師確保というのがやっぱりこれはもう大事なことでありますから、誰一人、出て行けとか辞めてほしいという気持ちの人は、私はいなかったと思います。私ももちろんそうであります。慰留をして、残ってほしいという気持ちは今でも、言いましたとおり、その気持ちには変わりはないということであります。ただ、我々がそういった思いを話をしましたけれども、届かなかったということが非常に残念だなという思いはあるところであります。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） うわさがうわさで、うそも百遍言うたら本当になるとか、そういう話もあります。そういううそに惑わされないように、私も十分注視していきたいと思います。 それでは、次に、
高齢者対策に移っていきたいと思うんですが、まず、健康維持ということで、それぞれ高齢者の方が健康を維持するためにはいろんな活動をされております。私が一番興味があるといいますか、そういうことでかなり普及してきておるなというふうに考えておるのが百歳体操であります。百歳体操の実施箇所数が26か所ということであります。これの地区別の箇所数といいますか、そういうのを聞いておきたいと思います。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） いきいき百歳体操の令和元年度における箇所数でありますが、妻地区が15か所、穂北地区が５か所、三納地区が３か所、都於郡地区が２か所、三財地区が１か所であります。
◆13番（兼松道男君） これは地区別に今、出していただいたんですが、そういうことで、少ないところ、多いところ、いろいろあると思うんですが、こういうのを普及をぜひしていただいて、高齢者の健康維持ということで図っていただきたいと思います。 次は医療費についてですが、これは、壇上からもありましたように大変多額になっております。そういうことで、それぞれ個人の努力で医療費削減に努めておられるという方もいらっしゃいます。それで、健康管理課が、行政が提唱する健康維持のための事業施策をお尋ねいたします。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） 健康管理課では、高齢者の健康維持に関しまして、特定健康診査、特定保健指導、簡易人間ドック、はり・きゅう・あんま費助成、胃がんリスク検診助成、後期高齢者健康診査、歯科健診、介護予防講話、いきいき百歳体操などに取り組んでおります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 今回、70歳以上ということで、私が質問で取り上げたわけですが、実は私も70歳になりましたので、私の年齢を基準に考えたときにどうかなということで70歳にしたところであります。 それで、検診率についてお尋ねしたいと思います。特定健診とか、がん検診とかいろいろあります。その検診率についてをお尋ねいたします。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） 令和元年度の70歳以上の方のがん検診率を申し上げます。胃がん検診が8.5％、肺がん検診が3.4％、大腸がん検診が14.2％、乳がん検診が4.4％、子宮がん検診が5.7％、前立腺がん検診が7.8％であります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 非常に検診率からすると低いと思います。それだけ皆さん、体に自信があるのかもしれませんが、検診率を上げるために今、いろんな方策を取られておると思いますけれど、検診率を上げるための対策といいますか、取組といいますか、それはどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。
◎
健康管理課長（津曲晋也君） 市の広報紙でありますお知らせ、それから広報さいとへの掲載、それから知っ得ガイド－－これ各戸に配布されておりますが－－への掲載、それから特定健診を受診された場合の御案内、それから電話による勧奨、それからがん検診の受診券のはがきを送付、それらに取り組んでおります。特に70歳以上に限られたといいますか、そういった受診勧奨の取組といたしましては、受給者証交付時にがん検診の受診勧奨を行う、そういったことを取り組んでいるところであります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 早期発見、早期治療だったら、がんにしてもかなり完治率がありますので、そこらあたりの、また市民に対するそういう呼びかけ、そういうのはぜひしていただきたいと思います。 それでは、交通手段の確保に移っていきたいと思うんですが、免許返納者に対する特典が、以前は５万ポイント、ポイント制だったと思うんですが、それが３万ポイントになりました。何が基準で５万になったのか、また、なぜ３万になったのかというふうに、この５万から３万になった根拠といいますか、それについてお尋ねをしたいと思います。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、令和元年度から、５万ポイントを３万ポイントに変更しております。これは、さいとくポイント事業の見直しに当たりまして、県内他自治体の運転免許返納支援の実態を調査しましたところ、県内９市においては突出した支援額であったこと、また、県内全自治体と比べても、西米良村に次ぐ支援額であったことから３万ポイントに変更したところであります。また、この３万ポイントにつきましては、令和元年当時、９市においても最も高額な支援額でございました。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 最初の設定がやっぱり高かったというようなことかもしれませんが、やっぱり５万ポイントあったから免許を返そうかとかいう人もおられたと思うんですよ。そういうことで、なかなか難しいかもしれませんが、これの復活は考えておられないのかどうかをお尋ねいたします。
◎
生活環境課長（黒木利幸君） お答えいたします。 運転免許返納者に対する支援は、令和２年度にさいとくポイント制度からギフト券交付事業に引き継がれ、現在３万円の商工会議所ギフト券を交付しております。 本市におきましては、本年９月に高齢運転者の交通事故を防止し、運転寿命を延ばすための対策として、運転する時間や場所、心身の状態など、自身の判断で運転に一定の制限を課し、交通事故のリスクを低下させるための制限運転自主宣言の取組を開始したところです。 このようなことから、当面、運転免許返納への支援につきましては、現状を維持しつつ、新たな取組を推進してまいりたいと考えております。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 新たな取組に期待をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、デマンド型乗合タクシーとコミュニティバスについて質問をしたいと思います。 デマンド型乗合タクシー、コミュニティバスで、今、本当に足のない、交通手段を持たない人たちは非常に喜ばれております。それの利用者数と、個人がどれだけの負担額を負担されておるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 令和元年度におけます利用者数を申しますと、デマンド型乗合タクシーが、年間延べ633人、コミュニティバスが、年間延べ１万6,865人でありました。 次に、個人負担額は、距離に応じた料金設定をしていることから一定ではありませんが、70歳以上の方であれば、距離にかかわらず、最大200円で利用できる制度を設けているところであります。 以上です。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それぞれ言っていただいたんですが、コミュニティバスの路線の変更といいますか、そういうのをやっぱり市民の方からいろいろ聞きます。その路線の変更について、どのような形でやられるのか、それについてお尋ねをしたいと思います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 現在、来年の新庁舎完成後に、市役所へのコミュニティバス乗り入れを検討しているところでございます。また、今年度は、乗り込み調査により利用者の意見を聴取しているところでございますので、そこで得た意見を参考に、市民にとってより利用しやすいバス路線を目指し、全体的な見直しに取り組みたいと考えているところでございます。 以上です。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それでは、
高齢者対策の中で、敬老祝金について若干質問をしてみたいと思います。 現在の敬老祝金の支給年齢と昨年度の支給実績額について、まず、伺っておきたいと思います。
◎
福祉事務所長（妹尾康弘君） お答えいたします。 現在、市では、市内に１年以上住所を有する方のうち、最高齢者に５万円、年度内に100歳になられる方に３万円、88歳になられる方に１万円の敬老祝金を支給しております。 令和元年度の支給実績額は、最高齢者１名に５万円、100歳になられる方12名に36万円、88歳になられる方227名に227万円、合計で240名の方に268万円を支給しております。 以上でございます。
◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。 それでは、ずっと前は、70歳以上になると毎年、敬老祝金か、それが支給されたように私は思っているんですが、これがいつの間にかなくなりました。それで、これは高齢者にとっては非常に楽しみだったそうです。私は、そのときにはまだ70歳になっておりませんから、恩恵は受けておりませんが、そういうことで、市民が喜ばれる事業施策についてはやっぱり残してほしいなということでお願いをするわけですが、先ほども復活の話をしましたが、復活もしくは拡充をする考えはないかお尋ねいたします。
◎
福祉事務所長（妹尾康弘君） お答えいたします。 敬老祝金の拡充についてでありますが、敬老祝金につきましては、高齢化の進行や平均寿命の上昇などを考慮いたしまして縮小してきた経緯がございます。さらに、国内におきましては、人生100年時代を迎え、誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現が求められている状況などを鑑みまして、高齢者に対しては、現行の祝い金支給による敬老の意を表しながら、社会参加、健康増進、生きがいの充実などが図られるよう様々な支援策を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（兼松道男君） その様々な支援策を一つ一つ聞いていくといいなと思いましたけれど、それはもう当局で考えて、ぜひ高齢者が喜ぶ事業をしていただきたいと思います。 それでは、これは二重になりますが、復活の要望を私は２つ申し上げました。これは予算が伴うことですから、理解しないわけではありません。一つでもできるといいなというふうに今回、質問をしたわけです。市長の英断で、どっちかはやってみろかいというふうなことで市長が思っていただければ、大変ありがたいと思いますので、再度、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） ただいまのやり取りを聞いておったところでありますけれど、まさしく高齢化社会になってくるわけですよね。そういう中で、言われたとおり、この財政も含めながら、高齢者の皆さん方がこの西都市の中で生き生き元気に暮らせるような形の中での、支援金もそうでありますけれども、いろんな仕組みづくりの中で、先ほどありましたとおり様々なものを研究させていただいて、喜んでいただけるような高齢化社会の実現に向けて頑張っていきたいと思います。 以上です。
◆13番（兼松道男君） 高齢者も今元気やから、高齢者も大事にしていただきたいと思います。 それでは、要望として申し上げておきたいんですが、高齢者の足の確保ということで質問をしてきました。それで、コミュニティバスもデマンド型乗合タクシーも、高齢者という交通手段を持たない人にとってはありがたいと思います。どちらにせよ、乗降場所が決まっているので、そこの場所まで行かねばなりません。そこで、自宅まで来てもらえることができたら最高です。これは、もうずっと以前から何回か質問したことがあるんですが、これは民間のタクシー業者との兼ね合いとか、そういうのがあると思いますが、ぜひ今後検討していただきたいなというふうに考えております。 それでは、最後に、市長のコメントを聞いて私の質問を終えたいと思うんですが、実は私の知り合いで、これは地域の道路の清掃とかそういうのがあって、非常にもう高齢者ばかりでなかなか困っておるというような話をされて、こういうことを言われました。農村地域の市道の清掃は、年２回ほど地区の人たちでやっていると。我が家の下の土手も草木が生い茂り、もうずっと気になっていたと。ところがある日、１人の元気な高齢者の方が２日がかりで倒れていた竹、木を片づけ、土手の草を払い、それはきれいにしていただいたと。いろいろその地域で班編成がしてあって、班で活動されるわけですが、我が班も高齢者が多く、今は90歳を過ぎた方も清掃をしていると。年とともに地区での清掃は難しくなるだろうと。市は、今から何らかの対策を考えておいてほしいと思うということで言われました。これについて、市長が何かあったらお願いをしたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） まさしく議員のおっしゃるとおり、私たちの周りを見ても、そのような環境になりつつあるということはもう十分理解をしております。集落機能の中でできる範囲内においてはいいんですけれども、集落がだんだん少なくなってくると、そこらあたりの活動もできないということになってくると、やはり行政としても全てができるわけでありませんけれども、今後、高齢化社会の中で住環境あたりについてもしっかり議論をしながら、また議員の皆さん方の御意見もいただきながら、これから迎える超高齢化社会の中での住み方、居住の在り方、こういったものについても、我々としてもしっかり今後協議をしていきたいと思います。 以上であります。
◆13番（兼松道男君） 以上をもちまして、私の質問の全てを終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時04分 休憩 午前11時18分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番橋口登志郎君の発言を許します。
◆７番（橋口登志郎君） （登壇） 新緑会の橋口登志郎です。 昨年末突然発生した
コロナウイルス感染症は、収まりつつあるかと思いきや、今までで最も強い感染の波が来たようです。冬を迎え、風邪症状と混同し、ますます予防が難しくなります。手洗い、うがいをさらに励行し、マスク着用をはじめ３密を避けながら日常生活を送りたいと思います。医療関係者の皆様には、日常業務以外にも感染予防で大変御苦労をおかけしておりますが、どうか御自愛されながら
コロナ対策をよろしくお願いいたします。 それでは質問していきます。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。 まず最初は、西都市の医療問題について幾つか質問させていただきます。 先日、救急医療対策調査特別委員会が開かれ、西都児湯
医療センターの入院患者、外来患者の推移について報告をいただきました。想像していたとはいえ大変厳しい数字でした。今、西都市民が案じているのは救急医療の未来です。持続可能な医療の提供を続けるためには、病院収支を良好に図ることが重要です。 そこで伺います。 まず、この10年間の西都市立診療所の患者数及び収支を伺います。同じく、西都児湯
医療センター、特に常勤医の変動があった前後の収支について伺います。 西都児湯二次医療圏での最大の問題点は、医療流出率です。過去、二次医療圏の統合が問題になったのは、他医療圏と比べて流出率が格段に高かったことが要因でした。 ここで伺います。現在の流出率はどうなっているのでしょうか。 次は教育についてです。 中学校統合は一般質問でも何度も取り上げられています。西都市民に聞くと、やりたいスポーツができないなど、部活動の問題や学力、そして高校に入学したときの環境の違いによる戸惑いをなくすためにも、中学校の統合を希望される方が多いように見受けられます。市長肝煎りだった会議においても、そう提言がなされた記憶があります。 そこで、中学校統合の現在の進捗状況を伺います。 統合は、それ自体が目的ではなく手段です。目的は、先ほど言いましたが、学力向上と部活動の隆盛による
子どもたちの健全な成長です。そこで、統合と併せ学力向上のため西都独自の方策のお考えはあるのか、教育長に伺います。 最後は、妻高校の定員充足についてです。 せっかく同地区内の西都商業高校と統合してできた妻高校です。計画された定数を充足させる方策は、県立高校とはいえ、その環境づくりは西都市の重要な役割だと考えます。 そこで、まず令和３年度の定員数と西都地区中学校の今年度卒業生数、そして今まで西都地区から他地区高校へ流出した数及び割合を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇） 橋口登志郎議員の御質問にお答えします。 まず、西都市医療問題についてのうち、西都市立診療所の収支についてでありますが、患者数及び収支につきまして、平成22年から令和元年までの実績を申し上げます。 初めに、東米良診療所の外来患者数でありますが、平成22年が2,418人、平成23年が2,518人、平成24年が2,264人、平成25年が2,254人、平成26年が2,070人、平成27年が1,790人、平成28年が1,851人、平成29年が1,605人、平成30年が1,370人、令和元年が1,565人となっております。 次に、同じく入院患者数でありますが、平成22年が7,525人、平成23年が7,477人、平成24年が7,490人、平成25年が7,464人、平成26年が7,582人、平成27年が7,230人、平成28年が6,867人、平成29年が6,226人、平成30年が6,387人、令和元年が5,835人となっております。 次に、銀鏡診療所の外来患者数でありますが、平成22年が1,324人、平成23年が1,359人、平成24年が1,417人、平成25年が1,396人、平成26年が1,419人、平成27年が1,260人、平成28年が1,160人、平成29年が1,081人、平成30年が1,040人、令和元年が854人となっております。 次に、へき地巡回診療所の外来患者数でありますが、平成22年が280人、平成23年が265人、平成24年が194人、平成25年が125人、平成26年が104人、平成27年が66人、平成28年が52人、平成29年が50人、平成30年が50人、令和元年が44人となっております。 次に、西都市立診療所の収支についてでありますが、100万円単位の金額を申し上げます。 まず、収入でありますが、平成22年が約１億700万円、平成23年が約１億600万円、平成24年が約１億600万円、平成25年が約１億500万円、平成26年が約１億700万円、平成27年が約１億100万円、平成28年が9,700万円、平成29年が8,700万円、平成30年が7,500万円、令和元年が7,200万円となっております。 次に、支出でありますが、平成22年が約１億1,100万円、平成23年が１億1,300万円、平成24年が約１億1,200万円、平成25年が約１億1,100万円、平成26年が約１億1,200万円、平成27年が約１億1,200万円、平成28年が約１億1,200万円、平成29年が約１億1,000万円、平成30年が約１億円、令和元年が約9,600万円となっております。 次に、西都児湯
医療センターの収支についてでありますが、
医療センターに問い合わせていただきましたところ、７月から９月までの第２四半期の財務状況につきましては、今月中に開催予定の理事会におきまして確定し、その後、市に報告をいただけるというふうに伺っているところであります。 次に、医療流出についてでありますが、平成30年３月に宮崎県が策定した第７次宮崎県医療計画に記載されております内容によりますと、西都児湯医療圏からの流出率は、病院で37.1％、診療所で40.2％となっております。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇） 橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。 中学校統合と西都独自の学力向上についてのうち、まず、中学校統合の進捗状況についてであります。 西都人会議教育文化分科会からの「市内中学校の統合の推進」との提言に基づき、昨年度、西都市学校再編調査検討委員会を開催し、「西都市立中学校において１学年１学級の学校規模は適正規模ではないと判断する。このような学校規模を解消するため、中学校の再編が必要である。なお、再編を行う際は、保護者など関係者の意見を十分に聞きながら進めるべきである」との報告をいただきました。この報告を基に、本年２月、教育委員会として西都市立中学校再編基本方針を策定し、保護者など関係者に対し説明を行い、意見を伺いながら中学校の再編を推進する旨を決定したところであります。 本年度におきましては、再編後の中学校の場所、開校の時期及び具体的な協議体制などを定めた再編計画（案）を西都市学校再編調査検討委員会の御意見を伺いながら取りまとめているところであり、計画（案）がまとまりましたら、速やかに議会に報告させていただきたいと考えております。 なお、来年度には計画（案）についてパブリックコメントを実施し、地域や学校の各種会合などに出向き説明を行い、御意見をいただき、御理解を得た上で計画を実施に移していきたいと考えております。 次に、中学校の統合に合わせた西都独自の学力向上策についてであります。 中学校を再編し学校規模を大きくするメリットの一つに、学級数が増加することにより教員の配置数が充実し各教科の専門教員を確保できることがあります。各教科の専門教員が複数配置されることにより、年齢構成や男女比などバランスの取れた教員配置が可能になり、安定した学校経営が図られるとともに、教科によっては学級を分け少人数編制にし、習熟度に合わせた授業を展開するなどの多様なカリキュラム編成ができるようになります。今後、中学校の再編に向け協議を重ねてまいりますが、新たな魅力ある学校の在り方について検討を行い、実効性のあるカリキュラム編成についても研究を深め、学力向上を図ってまいりたいと考えます。 次に、妻高校募集人員充足についてお答えいたします。 まず、妻高校の令和３年度の募集定員数について学科別に申しますと、普通科が120名、文理科学コースが40名、情報ビジネスフロンティア科が80名、福祉科が40名の合計280名と発表されております。 次に、西都地区中学校の今年度卒業生数についてでありますが、直近の調査では243名となっております。 次に、西都地区中学校から他地区高校に流出した卒業生数及びその割合について、直近５か年間で申しますと、平成27年度が150名で47.5％、平成28年度が153名で52.0％、平成29年度が114名で38.9％、平成30年度が91名で35.8％、令和元年度が115名で43.2％となっております。 以上でございます。（降壇）
◆７番（橋口登志郎君） 御答弁ありがとうございました。 質問席から、ちょっと順番を変えて、まず、中学校統合と西都独自の学力向上について伺います。 西都市学校再編調査検討委員会の意見を伺いながら取りまとめると答弁されましたが、確認のために伺います。検討委員会のメンバーはどなたでしょうか。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 西都市学校再編調査検討委員会につきましては、教育長、地域づくり協議会会長、西都市立小・中学校校長、同ＰＴＡ会長、
教育政策課長、社会教育課長、
総合政策課長の計33名で組織されております。
◆７番（橋口登志郎君） 教育を語る上で人材がそろったなと思っています。何回ほど会議をされたのか、またその中でどういった方針が出たのか、伺います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 当該検討委員会では、昨年度、専門部会として西都市中学校適正規模等研究部会を設置し、西都市立中学校における適正規模について調査研究を行ったところであります。部会も含め４回の会議を開催し、また部会においては先進地視察も行ったところであります。その調査研究の結果として、先ほど教育長が壇上で答弁いたしました「西都市立中学校において、１学年１学級の学級規模は適正規模ではないと判断し、その学校規模を解消するため中学校の再編が必要である」などの報告がなされたところであります。
◆７番（橋口登志郎君） 先進地調査をされて、その調査結果、今言われましたけれども、１学年１学級は適正でない、中学校再編が必要という結論になったと、再度確認いたします。 それで、来年度にパブリックコメントを実施するということなんですけれども、どのような形で行うのか伺います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 パブリックコメントにつきましては、西都市パブリックコメント制度実施要綱に基づき実施いたします。なお、当該要綱では、意見等の提出期間につきまして一月以上と規定されておりますが、各種会合等に出向いての説明等を並行して実施したいと考えていることから、その説明を行う期間に合わせ、通常より長い提出期間を設けるようにしたいと考えております。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） 私も要綱を読ませていただきました。確かに一月以上とありました。今回の課題は非常に重要ですから、ある程度の期間は必要だと思います。ただし、反することなんですけれども、やはり早めにお願いしたいと思います。ぜひ自ら出向いていただいて、市民にメリット、デメリットを説明していただき、市民一人ひとりが納得いくようなパブリックコメントをされることを期待します。じっくりと準備をされ、早めに決断、これが望まれます。 さて、答弁で再編後の場所など計画をと言われましたけれども、今の状態で再編した場合の規模と、現在の妻中、この規模は合っているか、簡単に言うと今の妻中の規模で賄えるか、伺います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 本年５月１日時点の生徒数は745人でありますので、現在の妻中学校では収容し切れないと考えております。今後、再編の時期、場所等を検討する中で、施設の増設等を検討する必要が出てくると考えております。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） 今の妻中では収容し切れない、場所や施設の増設等を検討する必要があるということでした。理解しました。 再編との関連で学力向上について伺いましたけれども、専門教員が複数配置できて、年齢構成や男女比などのバランスが取れた教育配置が可能になると答弁されました。現在の各学校の生徒数では、先生のよりよい配置というのは難しい状態であると考えていいのか伺います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 各学校に配置される教員の数は学級数に応じて決定されます。よって、小規模の中学校においては専門教科の教員が配置されず、非常勤講師が複数校を掛け持ちで授業を担当したり、専門免許を持たない教員が代わりに授業を行ったりしているのが現状であります。また、配置された教員数が少ないと、学校の状況に合わせて効果的に教員配置を行うことが難しくなるなどのデメリットがあります。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） 学校間においてバランスが取れていない状態だということを確認いたします。 習熟度に合わせた授業を展開と言われましたけれども、習熟度が良好な子、いまだそうでない子－－ちょっと言い方が悪いですけれども－－に対しても展開できる有効な授業が可能という意味に受け取っていいのでしょうか確認いたします。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 少人数指導のよい点は、きめ細やかな指導ができることにあります。また、習熟度に合わせた学級編制を行うことで、習熟度の低い生徒には、より丁寧な指導を行い基礎基本の定着を図り、習熟度の高い生徒には発展的な内容にも触れ、興味関心を高めながら授業展開することが可能となります。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 本当にそれができるといいと思います。そういったカリキュラムができれば、西都の
子どもたちの学力も上がると期待します。何か具体的な方策を考えておられるか、伺います。
◎
教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 今後、再編に向けた具体的な協議において、目指すべき新たな中学校についても明らかになってくるものと想定しております。学校の魅力づくりにつながるようなカリキュラム編成を研究し、実施していく必要があると考えております。具体的な手だてにつきましても併せて研究してまいりたいと考えます。
◆７番（橋口登志郎君） 具体的な方策は今から検討と理解しておきます。よろしくお願いいたします。 学校は、学力だけではなくて風紀、生活指導面も大事だと私は思います。でも、私はＰＴＡ会長を小・中・高とやった経験から言って、この２つは往々にして比例するんじゃないかという気がしております。つまり、学校全体の学力が上がってくれば風紀もよくなっている。逆に風紀がよくなってくるから学ぶ環境が整備されているのかもしれません。私は、そういう点では、まず小・中学校の学力向上に尽くしてほしいと思います。成績上位の子はさらに引き上げて、成績の下位の子たちはしっかり底上げ、漏れないようにしてあげて、そういう仕組みを考えてください。 今回は、中学校再編に絡めて質問しました。学力向上は今現在取り組まなければいけないものです。再編はもうちょっと先ですけれども、教育面での西都スタイル、西都市外から、西都市に住んで自分の子どもを学ばせようという環境をつくっていきたいと考えます。 教育長、これは要望です。よろしくお願いいたします。 次、いきます。高校編です。 妻高校の募集人数と西都市内の中学校の卒業生の数を伺いました。また、今までの流出率も伺いました。280名の募集に対し、西都地区の卒業生は243名、他地区の高校への流出は先ほど聞きましたけども、平成28年度までは５割を超えていた。ただ、平成29年度から少し減って40％ぐらいになりました。つまり、西都市内から入学の可能性があるのは約145名ということになります。ということは、約半数を市外から集めなくてはいけません。このことを共通理解しておきたいと私は思います。 ここで伺います。 私立高校の学費は2020年度から就学支援金の引上げで安くなったと聞いておりますが、実質、公立高校と比較するとどのくらい差があるのか伺います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 高等学校等就学支援金についてでありますが、本年度より私立高校に対する支給上限額が39万6,000円まで引き上げられ、一定の所得要件を満たす世帯の場合、私立高校においても授業料実質無償化となり、公立高校との経費負担の差は縮まっている状況にあると考えております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 私も調査しました。年収によってですけれども、年収590万円未満の世帯だと私立高校の授業料は実質無償化ということでした。つまり、入学募集競争が高まったと私は思います。西都市近辺の公立高校だけではなく、私立も同じステージで競争できるようになったことを、同じく共通理解しておきたいと考えます。 高校統合の問題があったときに、設立しました－－私もあのとき妻高のＰＴＡ会長でしたから、西都市県立高等学校活性化研究協議会というのがあります。平成29年の第４回議会の私の一般質問で、「継続しますか」という問いに対し、「県教育委員会をはじめ関係機関と連携し協議・検討する必要がある」とお答えになっていますが、現在、協議会は行っているのか伺います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 平成29年６月30日に開催された協議会を最後に、それ以降、会議は開催しておりません。
◆７番（橋口登志郎君） ちょっと残念ですけれども、県と連携できる、同じ机で話し合える協議会は大切なものと考えております。これから質問していくのは県立高校ですから、これは県のことではあるんですけれども、さきに言った協議会の趣旨で考えると、県立高校は県だけに任せるんではなく、西都市や妻高校の卒業生－－聖陵会ですけれども、そして現役世代と共に環境整備をする必要があるので、私は質問していきます。 まず、定員を充足するためには西都市外からの生徒を集めなければいけないと考えます。そこで問題になるのが通学手段と住居です。まず、今行っていますスクールバスのルート及び利用者数を伺います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 スクールバスにつきましては、聖陵会が三和交通に運行を依託しており、国富線、川南・木城線、高鍋線の３路線があります。利用状況につきましては、国富線が19名、川南・木城線が36名、高鍋線が８名の合計63名の生徒が利用していると伺っているところでございます。
◆７番（橋口登志郎君） 現在、63名の生徒の足になっているということです。とても有効な手段だと考えます。 次は住居についてですが、県立高校寮が調殿にあります。その定員及び来年度の受入れ可能人数は今どういう状態か伺います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 妻高等学校に確認を取ったところでありますが、定員は40名で、現在37名が入寮中であるということです。次年度の受入れ可能数につきまして、卒業生のみが退寮すると仮定した場合に、６名の受入れが可能であると伺っているところです。
◆７番（橋口登志郎君） ６名が可能ということが分かりました。ちょっとこれをまとめてみます。 西都市外の中学校から140名集めなければいけない。寮が６名受入れ可能。スクールバスを運営している会社に－－三和交通ですけれども、聞いたんですけれども、今64名と言いましたけれども、キャパを増やすと90名ぐらい大丈夫じゃないかなと言っていました。そうすると、90名ですから、３で割ると、新入学生の分は30名。ここまでを計算しますと、140引く６引く30、まだ100名ほど足りません。この中では、親が送ってくれるとか、既存のバスを使う、または自転車やバイク通学があるかもしれませんが、全数賄えるとは私は考えられません。この分の整備をしていく必要があると思います。 ここで伺うのですが、この生徒の住居について県や高校から相談を受けたこと、また、こちらから大丈夫ですかと相談したことはあるか伺います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 そのような相談があったこと、また、こちらから相談をした記録はありませんので、相談はなかったと考えているところであります。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 新入生の通学や住居は大丈夫だろうかと、私は想像を働かせてほしいなと思っています。なぜならば乖離があります。 私の家の近くの旧国道219号線に県の教職員住宅があります。結構空き部屋が多いようなんですけれども、そこは学生が住むことはできないのか伺います。
◎
総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 この件につきましては妻高等学校で管理をされており、県の教職員及びＡＬＴの方の宿舎として活用されており、生徒の利用については想定されていないとの回答を得たところであります。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 空いていれば住まわせるのが得策だと思います。必要なんですよという理由をしっかり話をして、それが高校生のためになると説明すれば、県の教育委員会は私は動いてくれると思います。引き続き検討してください。 それでは、次にいきます。市営住宅の利活用について伺いたいと思います。 市営住宅の入居率、特に妻高校への徒歩圏の市営住宅の入居率はどうなっているか伺います。
◎
建築住宅課長（黒木秀文君） お答えいたします。 妻高校から半径１キロ圏内でありますと、11月末時点で稚児ヶ池住宅の入居率が60％、稚児ヶ池南住宅が75％、酒元住宅が77.1％、国分住宅が96.3％となっております。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 稚児ヶ池はそうですけれども、結構空き部屋が多い気がします。ちなみに空いている部屋は何階が多いんでしょうか。
◎
建築住宅課長（黒木秀文君） 空いている部屋は４階が多い状況となっております。
◆７番（橋口登志郎君） 西都市の市営住宅には、残念ながらエレベーターの施設がございません。上の階が空くという原因は、入居者の高齢化によるものだと考えます。高校生は元気だから、ぴったりだと思うんですけれども、いかが考えられますか、伺います。
◎
建築住宅課長（黒木秀文君） お答えいたします。 公営住宅の制度上、入居資格は、現に同居し、または同居しようとする親族があることとなっておりますので、高校生だけの入居というものは認められておりません。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） そのあたりは十分承知の上で私は聞いています。目的外という面はあります。全国を見渡してみますと、目的外使用ということで入居要件を緩和している自治体もあります。もちろん現在のところ、それは大学生とか専門学生に限られて、中心ではありますが、クリアできない問題ではないと私は思います。食事の面も心配でしょうけれども、コロナウイルス
感染予防対策のために疲弊した飲食業の皆さんと協力体制ができる可能性も私はあると思います。いかが思われますでしょうか。
◎
建築住宅課長（黒木秀文君） お答えいたします。 学生の目的外使用を実施している自治体について調べましたところ、議員がおっしゃるとおり、対象とする学生は大学、短期大学、専修学校、高等専門学校等で18歳以上となっており、高校生を対象とした事例は確認できなかったところであります。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 十分知っております。県と西都市が協力体制を組んで、私立高校や近隣公立高校に対して先手を打つことが私は大事だと思っています。 最後に、幾つか事例を述べさせていただきます。 西都市に似たところにえびの市があります。えびの市では、飯野高校の存続及び地域活性化に資することを目的として、市民に対し下宿として受け入れることのできる家庭を募集しています。そして、飯野高等学校生徒下宿等費用助成金を行い、下宿する生徒の保護者を対象として助成を行っています。 また、公営住宅の件では、兵庫県において、地域活性化を目的とした公営住宅の学生居住に関する一考察として、公営住宅の学生居住に取り組んでいる自治体が現れたので研究もしているようです。 こう言っては申し訳ないんですけれども、できない理由を述べるのが公務員の皆さんは得意だと思いますが、委員会として行政調査に行ってまいりました。 極寒の地、北海道です。人口増を果たしている東神楽町、そして写真のまちとして道を開き世界的に有名になり、東川デザインとして発信している東川町。両者の共通点は、他市町村のまねをしたり、同じことをしていては駄目だと知り、独自の施策を考え、職員自ら汗をかいていることです。 再度、西都市県立高等学校活性化研究協議会を活性化させ、妻高の活性化及び地域活性化を図ってほしいと思います。市長の見解を伺います。
◎市長（押川修一郎君） まず、生徒寮については、施設を管理する県の考え方を伺いながら、定員増ができないか、市として働きかけを行いたいというふうに考えております。 次に、西都市県立高等学校活性化研究協議会の活性化についてでありますが、市内中学校ＰＴＡ組織や民間団体、議会等が一体となって、妻高等学校へ進学する気運を高めることが重要であると考えております。研究協議会のメンバー構成や活動内容については、妻高等学校や関係団体等を含め意見を伺いながら、活性化に資する活動の在り方を検討してまいりたいと思います。 まさしく議員おっしゃるとおり、せっかくすばらしい西都市県立高等学校活性化研究協議会があるわけでありますから、この時代、時代に合った問題点あるいはいいところあたりをしっかり議論しながら、やはり先を見据えた活動というものは重要だろうというふうに思っています。 先ほどからずっと聞いておりますけれども、学力の問題であったり、あるいは生徒を確保する足の問題であったり、寮の問題であったり、まさしく大事なことだなというふうに私も聞いておりましたので、おっしゃられているような形の中で、今後この再開に向けても、関係の方々と議論しながら早急な対応を取っていきたいなと、そのように思ったところであります。
◆７番（橋口登志郎君） ぜひ本当に検討願います。せっかく市民の手により妻高校と西都商業の統合に成功して、いまだかつてあり得なかった妻高校という名前を残せました。妻高校に進学する気運を高めてください。私も個人的に高校に空手部をつくって、私立に向かおうとする中学生をなるだけ妻高進学に向かわせようと尽力しております。いろいろな要素をこつこつと積み上げていってほしいと考えております。 医療問題について伺います。 まず、西都市立診療所の患者数と収支を伺いました。正確に答えていただきありがとうございました。人口が減っているとはいえ、平成22年から昨年までの10年間で、東米良診療所で2,418人から1,565人と853人減少しています。銀鏡は1,324人から854人、470人の減少、へき地医療は280人から44人と236人の減少となっています。 また、収支では、平成22年度では、支出は１億1,100万円、収入が１億700万円、つまり赤字額が400万円で済んでいたのが、平成30年は収入が7,500万円、支出が１億円、赤字が2,500万円となっております。もちろん、住民、東米良の安心・安全を守る医療であることは十分理解した上で質問していきます。それでも赤字額は何とかならないかと思うのですが、市長の見解を伺います。
◎市長（押川修一郎君） 議員の御指摘の点につきましては、私も十分認識をしておるところであります。そのため、これまでにも担当部署と指定管理者において協議をさせていただいており、現在も継続しているところであります。その中におきまして、指定管理者といたしましては、これまでにも経費削減に努めていただいているところであり、市といたしましても東米良地域住民の安全・安心を担保した上での対策を講ずることができないか検討を重ねているところであります。今後も引き続きそのような内容の中で協議なり検討をさせていただければありがたいと。おっしゃったとおり、東米良地域住民の皆さん方の医療の安全・安心もあるということも御理解いただいているところでありまして、ありがたく思っておるところであります。
◆７番（橋口登志郎君） 協議をされているということなんですけれども、４年間でどれほどされたか、伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 毎年、２回から３回程度は指定管理者側と対面して協議を行っております。また、担当者レベルにおきましては、随時電話で話をさせていただいているところであります。
◆７番（橋口登志郎君） どのような改善の方向性を出されたか伺います。
◎市長（押川修一郎君） これまでにも西都市立診療所の経費削減について協議を行ってきたところであります。その結果といたしましては、令和元年の実績として西都市立診療所の管理運営に係る支出が約9,600万円でありましたが、赤字額が400万円台であった平成22年度の支出は約１億1,000万円でありましたので、指定管理者の経営努力により約1,400万円の減少となったところであります。 以上であります。
◆７番（橋口登志郎君） それにもかかわらず、やっぱり赤字が増えていますけれども、もう一度確認ですけれども、原因は何か伺います。
◎市長（押川修一郎君） 赤字の原因につきましては医療収入の減少であり、患者数の減少が大きな要因であるというふうに考えておるところであります。
◆７番（橋口登志郎君） 西都市立診療所の患者数の推移を確認しました。東米良診療所では、平成30年から令和元年にかけて外来の患者数は1,370人から1,565人と200人余り増えています。患者数の減少のみが原因ではないと考えます。もちろん、先ほども言いましたけれども、へきち診療は住民の安心・安全を守る要であるということは十分理解した上でもう一度伺います。やはり2,500万円の赤字は西都市の財政にとって厳しいものです。再度対応策を伺います。
◎市長（押川修一郎君） 東米良診療所の外来患者数でありますが、平成28年が1,851人、平成29年が1,605人、平成30年が1,370人、令和元年が1,565人となっており、平成30年の患者数だけが一時的に減少幅が大きくなっているところでありますけれども、中期的な視点で見ますと総じて減少傾向にあることが分かります。 先ほどもお答えいたしましたとおり、市といたしましては、東米良地区住民の安全・安心を担保した上での対策を講じることができないか、引き続き検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。議員おっしゃるような形の中で、2,500万円赤字というのは確かに財政的には問題があるというふうに思っていますので、そこも含めながら今後検討させていただければありがたいと思います。
◆７番（橋口登志郎君） 私は、自治体でも、入るを量りていずるを制すという考えが重要だと思います。これをよろしくお願いいたします。 次、いきます。 西都児湯
医療センターの収支は理事会で確定してから報告ということでした。特別委員会でも同じように聞いていたんですけれども、今日は８日だったものだから、もしかしてもう理事会があって報告できるのかなと思って確認したところです。まだ行われていないようですから、出たら、ぜひ、すぐ議会に報告してほしいと思います。 それで、その特別委員会で外来入院手術の月ごとの実績を伺いました。それに基づいて伺います。 入院患者数なんですけれども、昨年９月は1,860人、今年は678人、1,182人の減少。今月に入り少し持ち直しているようですが、昨年10月は1,801人、今年は980人の減少となっています。常勤医の先生が減った７月からでは、昨年は7,259人だったのが、今年は同月で2,978人と4,281名減少しています。平均値で言いますと、月当たり1,070名の減少です。私は大変な数字だと思っています。 それで伺いますけれども、入院患者さんの１人当たりの医療収益は幾らぐらいになるのか、伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 令和元年度入院収益に対する入院患者の平均額で申し上げますと、入院患者１人当たりの医療収益は４万2,503円と伺っております。
◆７番（橋口登志郎君） 入院患者１人当たりの医療単価４万2,503円とのこと。私が以前試算したときには４万4,000円ぐらいでした。少し下がっているけれども、ほぼ同じです。入院患者数は令和元年の
医療センターの評価結果と比べてみます。入院患者数ですね、１年で516人増加し、延べ２万1,579人でした。それに比べて現在は実に惨たんたるものです。入院の収益をちょっと計算してみますが、入院患者数減、1,070人として、1,070人掛ける４万2,503円は4,547万円です。常勤医師が減った後、4,547万円という多額の医療収益が減りました。さきにも言いましたけれども、入るを量りていずるを制すの考えで伺いますが、いずる、つまり経費の削減はどのように行っているのか伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 本年度につきましては、理事長及び事務局長職の給与等の削減や、ジェネリック医薬品の採用を増やすなどの取組を進めておられると伺っております。
◆７番（橋口登志郎君） 理事長の給与、そして事務局長の給与と言われましたけれども、幾ら下げられたのか、またその名目を伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） まず、理事長の報酬につきましては、
地方独立行政法人西都児湯医療センター役員報酬等規程第３条第１項におきまして、「理事長の報酬は基本給、通勤手当、管理職手当、医師手当及び賞与とし」と規定されておりますが、現在は御本人の申出により基本給70万円及び通勤手当のみが支給されていると伺っております。 次に、事務局長の給与につきましては、
地方独立行政法人西都児湯医療センター給与規程に従い、基本給、管理職手当、役職手当、通勤手当などの支給があるところでありますが、御本人の申出により特例規定を設け、基本給を事務職で最も少ない事務職１級１号級の26万3,700円とし、手当といたしましては通勤手当のみが支給されていると伺っております。
◆７番（橋口登志郎君） 私はそこは、事務局長にそこまでやられるのはかわいそうじゃないか、一生懸命やってほしいなと、この件では思っております。 ちょっと飛びますけれども、ジェネリック医薬品について伺います。 昨年、評価基準を私もらいましたけれども、あれに明記されていました。以前よりずっとジェネリック医薬品のあれについては取り組んでいたんですけれども、今年は何％ぐらい割合を増やしたか伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） ジェネリック医薬品の採用率についてでありますが、本年４月は47.9％で、本年11月は72.9％と伺っております。
◆７番（橋口登志郎君） このジェネリック医薬品ですけれども、昔はいろいろ変な言葉で言った薬品なんですけれども、長田先生のときから財政内容の基盤だと取り組んでいました。平成29年度は33.1％、平成30年度が40.2％、令和元年度が43.3％です。このように以前から取り組んでいたことを、まず報告しておきます。 次は、一般外来について伺います。 同じように、特別委員会に報告されたことで申しますと、７月からの減少数だけなんですけれども、昨年が6,259人、今年が4,565人、４か月で1,694人の減少となっています。月平均423人の減少です。 同じように伺います。一般外来１人当たりの医療収益は幾らなのか教えてください。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 令和元年度外来収益に対する外来患者の平均額で申し上げますと、外来患者１人当たりの医療収益は１万7,364円と伺っております。
◆７番（橋口登志郎君） ありがとうございます。 １万7,364円は、私が前にざっくり概算で計算した１万7,000円とほぼ同じです。この期間での経費削減はどのように行われたか再度伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 先ほども申し上げましたとおり、本年度につきましては、理事長及び事務局長職の給与等の削減や、ジェネリック医薬品の採用を増やすなどの取組を進めておられると伺っておりまして、外来診療に特化して経費削減したわけではなく、病院全体としての取組を進められているものと考えております。
◆７番（橋口登志郎君） 先ほどの入院と同じ回答ですけれども、今、室長が言われた回答で重要な言葉があります。それは、「病院全体として取り組み」という言葉です。市長は、すぐ一次救急24時間と言いますが、それはいつも言っているように間違いではないですけれども、それに特化したものではなく、病院全体として取り組む一部です。以前も言いました、91床の病床の振り分け、急性期50、地域包括ケア35、緩和ケア６、経営的に考えて病院全体として取り組むべきなのに、市長はこれを圧力で取り下げるように言ってきました。真剣に収支について打ち込んでほしいと思います。 ここで伺いますが、夜間救急の１人当たりの医療収益は幾らか伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 令和元年度における
夜間急病センターの外来収益に対する外来患者の平均額で申し上げますと、外来患者１人当たりの医療収益は１万5,911円と伺っております。
◆７番（橋口登志郎君） この件については、ちょっと後でまた申します。 手術にいきます。 開頭術、穿頭術、脊椎手術、その他脳神経関係でまとめますと、６月から10月までの４か月間なんですけれども、平成30年は56件やりました。昨年は44件、今年は、もちろん皆さん知っているとおりゼロです。ここでも伺いますけれども、手術に関する医療単価は把握されているのでしょうか。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 手術に係る医療単価につきましては、手術内容が多岐にわたることから、把握できないところであります。
◆７番（橋口登志郎君） ですね、それは理解します。 整形外科は常勤の先生がおられるし、どうも日程表を見ますと手術日も決めておられるようです。変動はないから安心していますが、問題はやはり脳神経外科系統の手術が行われていないことです。私は十数年前から、救急医療を考える会を立ち上げまして署名活動等を行っていました。一貫して西都市民や１市５町１村の住民の声を聞きました。センターが感謝されたのは脳神経外科系統の手術のことでした。何人もの住民の方が、「命を助けてもらった」「こうやって普通に生活できる」と喜んでいました。それが、残念ながらこの状態です。センターの責任者の一人として現状をどう見ているか、市長に見解を伺います。
◎市長（押川修一郎君）
医療センターに対しましては、
新型コロナウイルス感染症や常勤医師の退職といった中で、大変な御苦労をお願いしている状況にあるというふうに考えております。そのような中で、濱砂重仁理事長をはじめ医療スタッフ及び職員の皆様の御尽力により、市民の皆様の健康の維持及び増進に寄与していただいていることに対しまして心から敬意を表するところであります。また、常勤医師が退職してからは、徐々にではありますが昼間の診療体制や夜間の当直体制が充実してきたものと考えております。さらに、来年４月から常勤医師１名の勤務が内定したとの報告も受けているところであります。 市といたしましても、
医療センターと一緒になって医師の確保に向けた関係機関等とのさらなる連携強化について引き続き努力してまいりたいと考えておるところであります。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 市長がいつもおっしゃるとおり、現理事長は一代で宮崎を代表する医療法人をつくり上げました。また、搬送された患者さんを絶対に断らないという評判も私は聞いています。そして、生まれ故郷の西都市に尽くしたいという思いは大変尊いものだと私は思います。ですが、私はその思いがある思惑で裏切られた形になっているのではないかと、濱砂先生に申し訳なく感じています。もう少し力が発揮できる環境を用意できなかったのかということです。 また、同じように、それ以前に、長田前理事長も、脳神経外科の濱砂先生も、床島先生も、西都市の救急医療に骨を埋めるつもりで理想の地域医療を目指していました。西都市はその宝を失ってしまいました。最近も、脳外科の急性疾患で亡くなられた西都市内でボランティア活動を熱心にやられた方がおられました。もちろん、センターがこうなったから亡くなられたと結びつけるものではないけれども、この事実は深く心にとどめるべきです。特にこの救急医療の一連の問題を起こした市長は記憶をしてください。 さて、そういうことで赤字が予想される
医療センターですけれども、委員会で、「赤字額は市に求めず、センターで処理をする」という報告がされましたが、市長はどう判断するか伺います。
◎市長（押川修一郎君）
医療センターといたしましては、今年度において一時的な赤字決算の見込みであるものの、法人内の財務処理により継続的な経営が可能だと判断されたというふうに考えておるところであります。来年４月から常勤医師１名の勤務が内定しているところでありますが、
医療センターといたしましても、恒常的な経営悪化を招かないよう、医師確保を含め経営改善に向けて努力されているところでありますので、現在のところ、市といたしましては
医療センターの自主性・自立性を尊重していきたいというふうに考えておるところであります。 先ほども申し上げましたけれども、我々行政側あるいは市民誰一人、先ほど言いましたとおり先生方に出て行けとか、辞めてほしいというようなことは言っておりませんので、私たちも、今、議員がおっしゃったとおり、本当に残念な結果だなということに対しては御理解いただければありがたいと思っています。
◆７番（橋口登志郎君） 昨日の質問でいじめの問題がありましたけれども、似たような問題です。辞めよとは言わなかったかもしれないけれども、辞めざるを得ないような状況になったんじゃないかという気はいたします。 市長、今言われたんですけれども、救急医療のことは
医療センターの自主性・自立性に任せると言いました。これを一昨年から言っていれば、そして市民の生命を守るためにセンターへの雑音を守るとりでになっていれば、今頃は新病院の目途が立って、10名近い優秀な常勤医が勤務する１市５町１村西都児湯二次医療圏10万人の住民に安心・安全な高度医療提供の場が実現していたと私は信じています。ですが覆水盆に返らず、何度も私は一般質問で警告をしていました。残念です。
医療センターの収支の件で少し補足をします。 運営負担金収益と共同利用型補助金の分があるから黒字という話がありましたが、これはある面そのとおりです。令和元年度で言いますと、医療収益の中心をなす営業収益は13億3,000万円、営業費用は13億5,000万円です。つまり2,000万円足りません。その分を共同利用型の約3,100万円と運営費負担金収益の１億2,700万円があるから黒字になっていますが、内容を見てみます。 この共同利用型というのは－－これは私の考えですよ、ざっくり言うとセンターの高度医療機器を西都市全体で利用できる仕組みです。そのための補助です。西都市の医療水準を上げるために大事なものです。民間の病院の方にこれらをそろえてくださいと言ったら、その病院の経営を左右いたします。 運営負担金というのは主に一次救急、特に夜間救急の赤字分を補填するものです。だから政策医療と言われます。１日当たり大体夜間は６人ぐらいでした。６人ぐらいの一次救急を受け入れるために病院を開けておく維持費がかかります。ドクター、看護師もスタンバイします。レントゲン技師も医療事務員さんも、もしかすると薬剤師さんもスタンバイします。夜間一次救急の医療収益は、私は7,000円から１万4,000円の間だと考えています。そうしますと、５万円から８万円です。これでは赤字に決まっています。誰が考えても分かります。ですが、必要な医療なんです。だから応分の負担を自治体に求めているわけです。 さて、ここで負担金の額です。令和元年度の救急医療の負担金は１億1,200万円でしたが、そのうち一次救急として負担したのは１億800万円です。ほぼ一次救急の赤字分です。ですから、経営を安定して運営していくためには、収益性のよい、語弊のある言葉ですけれども、もうかる二次救急と高度医療－－もうかるという言葉はいかんですね、ごめんなさい、二次救急と高度医療をしっかりやって、その黒字分をもって一次救急の赤字を補填するというのが理想です。 先ほど市長が言いましたけれども、独立行政法人西都児湯
医療センター定款の第１条には、こう書いてあります。「この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携し住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする」。 一次救急というのは、市内の民間の３つの病院にも夜間を受け持っていただけます。もしセンターがなくなれば、そこに負担が集中します。それは避けなければいけません。まだまだこの件については話したいんですけれども、時間もないので流出率にいきます。 平成30年３月の流出率は37.1％ということでしたけれども、ここで伺います。この数字を市長はどうお考えになりますか。
◎市長（押川修一郎君） 国が示す二次医療圏設定の見直し基準は、人口規模が20万人未満であり、かつ二次医療圏内の病院の療養病床及び一般病床の流入患者割合が20％未満、流出患者割合は20％以上であります。このことを考えれば、高い数値だというふうに思っておるところであります。
◆７番（橋口登志郎君） この数字はどのような意味を持つのかお伺いします。
◎市長（押川修一郎君） 流出率についてでありますが、推計流出患者割合のことで、当該地域内に居住する推計患者数のうち、当該地域外の医療施設で医療を受けた患者の割合を示したものであるというふうに思っております。
◆７番（橋口登志郎君） 平成24年、医療圏の設定変更について問題が起こったことは記憶にありますか。
◎市長（押川修一郎君） はい、記憶にあります。
◆７番（橋口登志郎君） どのような問題だったか説明願えますか。
◎市長（押川修一郎君） 西都児湯医療圏において、流出患者のほとんどが宮崎東諸県医療圏へ流出するという状況で、両医療圏の統合が検討されたというような記憶であります。
◆７番（橋口登志郎君） そのとおりです。 2012年８月に－－私が当時会長をしていましたけれども、西都児湯救急医療を考える会の主催で二次医療圏の勉強会をしました。市長はそのときに図師県議と一緒に来ていただきました、ありがとうございました。そのときにも両県議から医療圏統合について意見をいただきました。市長は覚えていらっしゃいますでしょうか。
◎市長（押川修一郎君） はい、西都児湯救急医療を考える会主催の勉強会ということで参加したことは覚えております。
◆７番（橋口登志郎君） あのときのことなんですけれども、医師会の一部の先生は容認という考えを持っていた方もあったようです。当時の橋田市長や三輪副市長が、「統合になった場合、
西都児湯地区に二次医療及び災害拠点の中心病院がなくなる可能性がある。西都市民はもとより５町の住民のことを考えれば絶対反対である」と、強く県に異議を申していました。市民も動きました。そして医師会の先生方も、流出率が多いことは認めた上で、「でも５疾病５事業のうち脳卒中に関しては昨年130件の手術例があり、これは県内でも多い。循環器・急性心筋梗塞に関しても対応を進めている。宮崎まではさらに30分かかる。西都市できちんとした急性期医療を確保しておかねば困るだろう」と意見を述べて賛成していただきました。市民が団結し、行政トップが後押しして、医師会も二次圏の統合に反対した、これこそ私は市民のための三位一体の姿だったと思います。 ここで伺いますけれども、県の医療計画は５年ごとに見直されます。さきに言われました第７次宮崎県医療計画に、このことに言及された記述はあったのか、また、ほかに西都地区にとって特筆すべきことはなかったのか伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 第７次宮崎県医療計画におきましては、西都児湯医療圏を含む３つの二次医療圏が、国が示す医療圏設定の見直し基準に該当しておりますが、次の２点の理由から従来と同じ７つの二次医療圏を引き続き設定するとされたところであります。 １点目は、平成28年に策定された地域医療構想の中で、二次医療圏と同一の区域を構想区域として設定しており、現在、当該区域を前提とした将来の医療提供体制についての議論が進められていること。 ２点目は、国の通知において、構想区域と二次医療圏は一致させることが適当であることから、構想区域に二次医療圏を合わせることとされているとの理由であります。
◆７番（橋口登志郎君） まだすぐにはということです。ありがとうございます。 コロナ
感染症対策で国も逼迫しております。交付税の見直しもあるかもしれません。国の財政の大きな部分の一つが医療費です。何が起こるか、何を言ってくるか分かりません。さきに言ったように、医療圏の見直しは人口が20万人、流出率は20％、これ両方とも西都児湯は条件から外れています。あのときは脳外科手術をたくさん行っていたということでしたが、もう言えなくなりました。でも、できることからやっていかなければならないと思います。流出率をなるだけ下げること、これも難しいですが、努力で改善はできると思います。 この流出率改善について、市長は三位一体でお話しになったことはありますか、伺います。
◎市長（押川修一郎君） 先日開催いたしました三者協議におきまして、
医療センターから地域完結型の医療を目指すことを目的として病病連携の推進の強化についての御提案があったところであります。このことを受けまして、地元医師会・
医療センター・市が協力し、市内の主要な病院の地域連携担当者の連絡会を開催させていただきました。会議では、まず、担当者間で病床情報を共有することから連携していくこととしたことが確認され、既にその取組を始めたと、担当室から報告を受けております。 これは、どこまでが判断になるか分かりませんけれども、今まで三位一体というのがなかなか
医療センター、医師会の先生方とできておらなかったというのは、ここ10年来、そういったものがあったのではないかなというふうに思っています。例えば地元の医師会の患者さん方を宮崎のほうに案内したり、あるいは西都児湯
医療センターから宮崎やほかのところに案内される、そういったことを今後なくして、先ほどから出ています流出率あたりを市内で確保できていけば、これが本当の病院の姿、三位一体になればなということで、そのような方向の中で今協議を進めさせていただいておるということも付け加えさせていただきたいと思います。
◆７番（橋口登志郎君） うちの母は－－何度も言いましたけれども、けがをして、大腿部を折ったり、骨盤を折ったりして、取りあえず手術は宮崎でしました。でも、入院は某Ｔ病院に入院させてもらいました、その後。そして、ちょっと肺が悪くなったから、
医療センターのほうの床島先生がいらっしゃったから、床島先生に命を救ってもらいました。私はこれが三位一体の連携だと思います。そして、今市長が言われました地域完結型の医療、これは本当に大事な言葉ですから、ぜひ記憶しておいてください。 西都児湯が宮崎東諸県医療圏と統合した場合のデメリットを、昔、書き上げたことがあります。ちょっと読みます。 「１、統合されれば宮崎大学から医師の引き揚げになる可能性もある。２、休日・夜間の入院を伴う救急医療ができなくなる可能性もある。３、センターが災害拠点病院から指定されなくなる可能性がある。４、夜７時から11時までの初期救急医療ができなくなる可能性がある。５、西都児湯地域は医療過疎になってしまう可能性がある」。以上が、当時、統合されたときに起こり得る可能性としてデメリットとして市民にお話しした内容です。 ちなみにメリットが１つありました。宮崎市内にある病院が閉院して西都市に病院を建てるかもしれないというのがメリットでありました。二次医療圏問題は重要だということを知っていただきたく思って取り上げました。 「病院は西都市が造るから児湯は関係ない。どうしようもなくなったら、もう売ればいい。一次救急24時間のみが大事だ」じゃなくて、総合的にいろいろな要素を見て、西都児湯医療圏でなるだけ救急医療を自己完結できるように、今言いましたよね、地域完結型の医療をしていかないと、病院医療債申請も却下され、ただでさえ西都児湯地域が他の医療圏に対し流出率、医師数、ベッド数その他いろいろな要件で劣っているのに、ますます医療過疎になってしまいます。 救急医療に市民時代から関わっていた私としては、せっかくよくなってきた西都児湯の救急医療が今になってしまったのを悲しく思います。このもともとの原因は何かと考えた場合、やはり私は、申し訳ないけれども市長の姿勢だったと思います。 次の岩切議員が質問するかもしれませんが、市民の声を聞くと言いながら聞いていませんでした。昨日の質問で、道の駅の件で「5,557人の署名が」と言われましたが、今回のセンターに関する署名は３万5,000人です、桁が違います。その声に耳を傾けなかったのでしょうか。毎回質問しましたが、同じような答弁しかもらえません。でも、大事なことなので、私の理解することを確認して最後の質問にしたいと思います。 2018年、庁内会議で決まった建設場所を急に変えたこと、議会にはセンターは承知している伝え、あたかも場所を先生方が承認していると思わせたこと、鑑定評価の予算を認め、これは何度も言っていますが、インター近くと比較してくれという議会の願いに対し、鑑定しないと分からないと言ったこと、比較検討する手段として鑑定を認めたわけで、場所は議会が認めたわけではありません。 市長は、ある懇談会で市民に「高額なら再検討」と言いましたが、皆さん御存知のとおり、鑑定が終了しているにもかかわらず、それを議会にも市民にも開示してくれません。先ほど個人情報と言いましたが、これは昨年の私の一般質問でその件はできないと言ったはずです。突然、理事長公募を行いました。これはさきの質問の答弁にある、センターの自主・自立を踏みにじる行為です。なぜならば、新病院の基本構想を練り上げていた病院医療債申請の根本を担ったグループのトップを変えてしまったんです。これでは自主・自立とはとても言えません。 また、透明性があると言いながら、評価委員会の内容や会議録さえ開示しません。今年３月の質問に対し、任命後に選任理由を述べると答弁しましたが、どのように評価委員会が判断したかなど詳細は説明していません。公募内容も理事長兼院長だったんですが、院長を辞任しても注意すらしません。常勤で募集したはずなんですけれども、常勤の定義さえ議会に説明できません。まだまだいっぱいありますが、最後の質問をします。 西都診療所も赤字、
医療センターも赤字、ただ東米良の皆さんが待望している銀鏡小学校跡地利用も、今から大切な局面を迎えています。濱砂理事長の肩には大きな重い負担がかかっています。健康も心配です。ここは仕事を選別して身軽になっていただき、集中して仕事に取り組んでいただくほうが、濱砂先生にとっても、西都市にとってもよいのではと私は思うのですが、市長の考えを伺います。
◎市長（押川修一郎君） ただいまお聞きした中で事実と異なる発言をされていましたので、事実をお伝えした上で御質問に答えさせていただきたいと思います。 以前、議員が総論賛成各論反対と言われましたことを思い出します。これまでの議員の御発言を振り返りますと全てが反対のように感じたところであり、大変残念に思うと同時に、同じ政治家として大変寂しく感じているところであります。 私はこれまでの４年間、「市民の声を大切に」という政治信条の下、あらゆる機会を通じて市民の皆様の御意見に耳を傾け、その声を大事に思い、時には叱咤激励をして市政のかじ取りを行ってきたところであります。議員おっしゃる
医療センターも同じであります。時代は人口減少、少子・高齢化であります。西都市の地域医療の将来を考えたとき、いかに子育て世代や高齢者の皆さんにとって安全・安心な生活環境を整えるのかということを基軸にして、市役所内での協議や庁議、住民説明会、地元医師会や
医療センターとの三者協議などを経た上で結論を出して来たところであります。 このような考え方、審議過程を踏まえ、
医療センターのようなまちづくりの核となる公的な施設を郊外に分散させるよりも集約させるほうが効果的であるというふうに考えているからです。これまでにも様々な場面で申し上げたところでもあります。 また、土地の鑑定評価につきましては、用地を確定させることを目的に予算計上させていただいたものであることは、これまでにも説明をさせていただいたところであります。現に令和元年６月議会におきまして、文教厚生常任委員会
委員長から「『地域医療対策費において不動産鑑定評価業務委託料が158万1,000円提案されています。これは新病院建設予定地を確定するための予算であり、賛成したい。市として予定地を決定し、起債の申請が国の了承を受けたことは大きな前進である。それだけに行政・
医療センター・医師会が連携し早急に用地を確定し、新病院建設に向けあらゆる努力を強く要望しておきたい』との賛成討論がなされ、特段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました」との報告があった後、原案可決をしていただいたところであります。 御承知いただいた予算に伴って鑑定評価を実施させていただきました。地権者等に十分配慮し、個人の尊厳の確保、基本的人権の尊重の立場から、個人に関する情報につきましては最大限に保護されるべきであります。そのような中で、正当な理由がなく公にしてはならないという考えから、鑑定評価等の調書等の公表を差し控えさせていただいておるところであります。このことは行政の責務として当然のことであり、無責任に個人の資産を公表するわけにはいかないと考えております。 次に、理事長の公募につきましては、設立団体の長である市長が任命することでありますが、地方独立行政法人法第14条にあるとおり、「必要に応じ公募の活用に努めなければならない」との規定に基づいて実施させていただいたものであります。さらに、面接等を行った西都児湯
医療センター評価委員会につきましては、運営要綱に基づき議会を非公開とし、会議録等を非公表とされることを評価委員会の理事におきまして決定されていることでありまして、私の一存で対応できるものではないことを申し上げておきたいと思います。 次に、新理事長の任命理由を述べていないということでありますが、議会に対しましては、本年３月24日に会派代表者会を開催していただき、御説明をさせていただいたところであります。 次に、理事長の院長兼務についてでありますが、濱砂重仁理事長につきましては、長田直人前理事長御本人からの業務引継ぎを一切受けることがなかったこともあり、
医療センターの現状を踏まえ、法人の運営管理体制を強化する必要性を感じられ、地方独立行政法人法に照らし、病院の経営と診療の業務を分離する体制整備を図られたところであります。なお、地方独立行政法人法第20条の規定によりますと、
医療センターの職員の任命権は全て理事長にあります。このことから、人事を含む法人内の体制整備を行うことにつきましては理事長の権限の範囲であり、このことがこれまでの議会における議員からの質問に対してもお答えをさせていただいたところであります。 最後に、濱砂重仁理事長に対しまして、「仕事を選択し、身軽になっていただき、集中して仕事に取り組んでいただいたほうがよいと思う」との御意見でありますが、濱砂重仁理事長に対しまして大変失礼であるというふうに感じているところであります。濱砂重仁理事長は西都市内の様々な事業に携わられ、御多忙の中で日々過ごされていることは私も十分承知をしておるところであります。そのような中で、濱砂重仁理事長の行動力やリーダーシップ、活気あふれる姿を拝見しておりますと、大変頼もしく感じているところであります。今後も、これまでの経験や見識を生かしていただき、本市の地域医療をはじめとし市政発展に引き続き御協力をお願いしたいと考えておるところであります。今年４月に御就任をしていただきました。まだ１年たっておりません。理事長の本当にすばらしい人間力、そして人とのつながりの中での医療関係についても特段に私は優れていらっしゃる方だと評価をしておりますので、今後、西都児湯地域の西都児湯
医療センターの件についても、しっかりやっていただけるものということを信じてやまないところであります。 以上です。
◆７番（橋口登志郎君） 新病院賛成ということは総論です。造ってください。各論、今の場所じゃ無理だと、そういったことです。それは何度も言いました。先ほど市長が言われたことは全部、一般質問で私は答えています。また読んでください。 濱砂先生に対して、私は失礼なことを言っているとは思っていません。もし失礼に当たったことになったとすれば、それはここで申し訳ないと思っておりますが、やはり頑張ってほしい、頑張るためには、３つも大変な仕事をやるのは大変じゃないかと。
医療センターに専念するとか、東米良に専念するとか、そういった形で一生懸命やってほしいという気持ちで言ったことです。 特別委員会でいろいろ視察をしました。医師会と市立病院は違う方向性を持っているところもありました。特に福岡だったかな、病床の種類についてでしたけれども、収益と市民のことを思い、市立病院は押し切ったようです、医師会の考えは。 最後、意見で質問を締めたいと思います。 この４年間、市長の姿勢を見ていて、市長のよいところは、挨拶のうまいところ、今も結構うまかったですね、本当、これはますますうまくなりました。悪いところ、市民の意見を聞かず物事を進め、その過程が不明朗なことです。先ほど言いましたけれども、それは全部不明朗ですよ。目的を達成しようとするならば、市民の声をよく聞き、庁内で協議し、議会の議決を求めてほしいです。そこを端折っているから困ってしまってうそをつくことになります。それが波風を呼び、せっかくのよい案が実現しません。西都市の未来をデザインし、そのために踏むべき段取りをしっかり踏んでいけば、西都児湯
医療センターも、今頃、新病院に向けて進んでいたはずです。心から残念です。そこを意見とし、要望とし、全ての質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午後０時41分 休憩 午後１時43分 再開
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番岩切一夫君の発言を許します。
◆８番（岩切一夫君） （登壇） こんにちは。新緑会の岩切一夫です。通告どおり質問をしてまいりますので、市長の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、市長の政治信条、「市民の声を大切に」についてであります。 このことにつきましては、これまで押川市政になってから幾度となく質問をしてまいりましたが、明確な答弁がなかなかなかったように思います。そこで、市長の４年間の任期が残り少なくなった今、再度確認の意味も含めまして、市長の政治信条、「市民の声を大切に」について質問をしてまいりたいと思います。 何といっても押川市長が市民の声を聴かなかったのは、住民が
医療センターの理事長を再任してくださいと約３万5,000人分の嘆願書を市長室に持っていったときのことです。市長は、文章に疑義がある、また対応する時間はちょっとでいいと言われたので、市民の声は聴かずに退席されていましたが、このことは10か月ぐらい前ですが、非常に頭に残っております。 次に、
医療センターの建設場所を住民に説明するというときに、たしか６か所での説明会では随分反対意見が出たのに、市民の声を聴かずに反省もせず、どうにも市長の考え方がいまだに理解できません。本来ならば、市長の資質を問われるところでありますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、農業振興についてのうち、農林業センサスについてであります。 農林水産省は11月27日、2020年農林業センサスの調査結果を発表いたしました。全国の基幹的農業従事者は136万1,000人と、５年前と比較しますと39万6,000人、約22.5％減少しております。本県では１万82名の減少、農業従事者人口の減少には歯止めがかからない状況となっているのが現状です。 そこで、このような現状をどのように考えておられるのか、また、これからはどのような対応、対策を講じられるのかをお伺いいたします。 次に、鳥
インフルエンザについてであります。 11月５日に香川県で最初に発生し、県内では最初に11月30日に日向市で発生しております。昨日まで県内では４件の養鶏場で鳥
インフルエンザが発生しております。私も先日発生するまで養鶏場を営んでいる友人と話す機会がありましたので、いろいろと話を聞きました。鳥
インフルエンザに関しましては、本当に自主防疫を一生懸命やっているが、渡り鳥が持ってくることに関しましては一農家としては限界があると言っておられたのが印象的でした。 そこで、今、市内にはどれだけの養鶏農家がおられ、養鶏は何羽ぐらい飼っておられるのか、また、市の防疫体制はどのようになっているのか、もしも最悪西都市で発生したときにはどのような対応、対策を取られるのかをお伺いいたします。 次に、農業収入保険についてであります。 今年は台風や日照不足の影響で、またコロナ禍の影響もあり、野菜の価格は高騰した年でもありました。しかし、今現在では野菜の価格は低迷している状況にあります。このようなときのために、農済は収入保険制度を平成31年１月から開始いたしました。これまでの共済制度やナラシ対策、野菜価格安定制度と比べ、１年間の農業収入に対して補償を設定するため、補償の対象品目に縛りがない、収入減少要因が多岐にわたり補償できるという利点があります。このような保険に対し、行政、関係団体が協力し、周知、推進活動の展開を行ってもらい、収入保険加入の掛金捻出のために資金借入れを行う場合の金利の助成をしてはどうかと思うが、市長の見解を伺います。 次に、アグロポリス構想についてであります。 宮崎産業経営大学が取り組んでいるアグロポリス構想の内容と西都市との関りについては、令和２年３月議会で私が質問をさせていただきました。その際には、農業を核とした産業活性化を産官学連携で目指す取組であること、また、今年度は西都市グリーン・ツーリズム研究会の活動を対象としたフィールドワークが行われる予定で、本市の今後の施策に生かせるような研究活動を経て、11月１日に行われました宮崎産業経営大学アグロポリスコンテストの内容は、11月29日付の宮崎日日新聞でも紹介され、農村漁村に宿泊する農泊の持続可能性を検討した西都チームが優勝して終わりました。西都市グリーン・ツーリズム研究会に携わる私といたしましても大変うれしく思った次第であります。 では、ここで改めてお伺いします。今回の研究成果の内容はどのようなものであったのか、また、それを今後の西都市グリーン・ツーリズム関連施策にどのように生かしていかれるおつもりなのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、新春賀詞交歓会の開催についてであります。 この開催案内に、特定の方々に新型コロナ感染症拡大を理由に参加人数を絞りますので御出席を御遠慮くださいと文書が置いてありました。このようなときには、市長はよく他の市と比較されますが、今回、他の市はどのような対応を取っておられるかお伺いいたします。 最近、コロナの第３波が来ている状況であります。どのような団体も現在自粛をするという状況にあります。もう一度、関係団体と話し合い、開催の判断を話し合ってみてはどうかと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、西都児湯
医療センターについてであります。 先日、地域医療対策室からもらったセンターからの状況報告を読ませてもらいました。
医療センターとしては今回赤字になるが市からの補填は受けなくてよいとありますが、赤字の分はどこからお金を持ってこられるのかをお伺いいたします。 また、本来であれは７月から９月までの財務状況ができて、市に報告、議会にも報告するのが本当だと思うが、いつも市長の言っている、今は三位一体がうまくいっていると言われているが、どうも怪しい気がします。また、市民の方々がいぶかしく思っておられるのではと察するところであります。 そこで、市長の見解を求めて、壇上の質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇） 岩切一夫議員の御質問にお答えします。 市長の政治姿勢についての政治信条についてお答えいたします。 私は、これまで「市民の声を大切に」という政治信条の下、様々な場面において市民の皆様の御意見を傾聴しながら、お聞きした御意見等について庁内協議をはじめ、関係機関、団体等との協議など横断的な意見交換を行った上で、大局的見地に立ちながら市政運営に努めてきたところであります。 まず、議員からの御指摘のありました
地方独立行政法人西都児湯医療センター長田直人理事長の再任を求める署名提出時の対応についてであります。 このことにつきましては、本年２月上旬に岩切一夫議員から秘書係に、２月17日から同月19日の間で市長に嘆願書を受け取ってほしいので日程調整をお願いしたいとの連絡がありました。しかし、その時期はスケジュールが詰まっていたため調整が難しい旨をお伝えしたところ、５分、10分でもいいのでお願いしたいとのことでありました。その返答を受けて再度日程を調整し、18日の午前10時からであれば嘆願書を受け取るだけの対応は可能ということ、また、そのような対応をさせていただくことについて、
医療センター新病院建設を憂う有志一同の代表である長友紀次氏に対し秘書係から直接連絡させていただきたい旨を岩切一夫議員にお伝えしたところであります。そのことに対し岩切一夫議員は、それで大丈夫、長友紀次氏を含め約10名が来庁すると思うがその方々も渡したらすぐに帰ると思う、長友紀次氏には責任を持って私のほうから連絡するという報告を受けておりましたので、そのような対応をさせていただいたところであります。決して、市民の声を聴かなったということではありません。 また、嘆願書を提出された際、文章に疑義があると申し上げたことについてでありますが、提出された署名簿に記載されてある内容と署名簿に付して提出された嘆願書の内容に相違する部分があっため、そのように申し上げた次第であります。 その内容を申し上げますと、署名簿には、理事長が再任されない場合は、大学からの麻酔科医の派遣が中止されることや救命救急センターからの当直派遣が中止されることが既に言い渡されていることなどが記載されていたことや、嘆願書には記載されている代表の長友紀次氏の名前が署名簿に記載されていなかったからであります。 次に、新病院建設地区別説明会において、随分反対意見が出たのに市民の声を聴かずに反省もしていないということについてでありますが、これまでにも答弁をしておりますとおり、新病院建設につきましては、平成28年度に実施しました西都児湯
医療センター施設整備基本構想懇話会においていただいた意見を踏まえ、関係課長による庁内協議や、地元医師会、
医療センター、市の三者協議などで議論を重ねたところであります。そして、昨年４月に開催した庁議を経て、これまでの議論や様々な意見等に加え、中長期的な視点でのまちづくりや市民の皆様の安全・安心に寄与すること、さらに利用者の利便性などを総合的に判断し、市としての方針を決定したところであります。 今回の地区別説明会につきましては、これまでの協議等を経て決定した市の方針を説明させていただく場として開催をさせていただいたものであります。今後も新病院建設に向けた取組を進めながら、その進捗状況に応じて段階的に市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 次に、農業振興についてのうち、2020年農林業センサスについてであります。 今回の農林業センサスの結果によりますと、主な仕事が農業である基幹的農業従事者数は、５年前の前回調査から20％以上減少し、2005年以降で最大の減少率となっております。また、この基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳となっており、65歳以上が全体の70％近くを占めており、農業における高齢化が一層進む一方で、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、全国的に経営規模の拡大が進んでいる状況となっております。 農業を基幹産業とする本市におきまして、農業従事者の減少は地域農業の衰退とともに地域全体の衰退につながるものと大変危惧しており、これからの産地を支える多様な担い手の確保、育成が重要であると考えております。そのため、担い手の確保につきましては、県やＪＡと連携し県内外での就農相談を実施し、研修から就農、定着までの支援体制の強化を図るとともに新規就農者が安心して営農ができる新たな施設整備に取り組み、担い手となる新規参入者や親元就農者の確保に努めてまいります。 担い手の育成につきましても、意欲的な担い手が営農計画を実現できるよう、効率的な農地の集積、集約や、機械、施設の整備、経営体の組織化、雇用、労働力の確保など、様々な支援を講じ、施設園芸におきましてはハウスの団地化や集約化の再編整備を図り、地域担い手の中心である認定農業者の育成に努めてまいります。 次に、鳥
インフルエンザについてであります。 現在、市内の養鶏農家は17戸、27農場で、飼養羽数は約80万8,000羽となっております。 また、本市の防疫体制につきましては、関係機関、団体等で構成する西都市自衛防疫推進協議会が主体となり、消石灰等の防疫資材の配布、畜産農家を対象とした防疫研修会、西都児湯地域の自治体職員を対象とした防疫演習等の取組を行っております。 また、西都市内の農場で発生した場合を想定し、発生農場ごとに制限区域内に入る他の農場の把握や消毒ポイントの設置場所の確認作業を現在行っているところであります。実際に本市で発生した場合には、庁内に西都市家畜伝染病対策本部を設置し、関係機関と連携しながら消毒ポイントの設置など、迅速に対応していくこととしております。 次に、農業収入保険についてであります。 収入保険は農業経営の安定のために昨年創設され、全ての農産物を対象に、災害時に加え、盗難、けがや病気などによる収入減を幅広くカバーする制度となっております。また、新型コロナウイルス感染の影響による農業経営の損害にも対応できることから関心が高まっており、収入保険への加入促進、支援の動きも活発化しております。 西都児湯地域におきましても、今年７月に児湯地区収入保険推進協議会が設立され、農業共済組合が中心となって、関係機関及び生産者組織が連携して加入促進に努めているところであります。掛金の一部助成につきましては、現段階では行っておりませんが、農業共済組合理事からの要望も受けておりますので、既に一部負担をしている野菜価格安定事業の動向や他自治体の対応を注視しながら、今後の助成の在り方について研究してまいりたいと考えております。 次に、アグロポリス構想についてお答えします。 先日の宮崎産業経営大学アグロポリスコンテストにおいて、西都市チームの発表の中では、西都市は農泊に関する意識が高いとの評価を受け、さらに今後も持続可能な農泊を実現するための改善策を提案いただいたところです。 農泊に関する意識が高いという評価につきましては、西都市グリーン・ツーリズム研究会のこれまでの活動に負うところが大きいと考えており、改めて研究会の活動に敬意を表すところであります。また、今後も持続可能な農泊を実現するための改善策につきましては、本市のグリーン・ツーリズム政策において研究を進める必要があると考えますし、本市の特色を生かした観光メニューの一つとして持続可能性という視点を取り入れながら、引き続きグリーン・ツーリズム政策につきましても取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、新春賀詞交歓会の開催についてであります。 賀詞交歓会の他市の開催状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、都城市、小林市は中止、その他は規模を縮小して開催されるようであります。 本市におきましても、主催者であるＪＡ西都、
西都商工会議所、西都市三財商工会及び市の４者で協議を行った結果、感染状況を踏まえながら、一方ではコロナ禍により特に大きな打撃を受けている飲食業等の現状も鑑み、時間短縮や規模縮小など感染防止に十分配慮した対策を講じた上で開催することが決定をされております。今後も感染状況等を注視しながら、開催について関係団体と適宜協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、西都児湯
医療センターについてでありますが、先日開催した
医療センターとの二者協議におきまして、今年度の損益予測としましては赤字決算を見込んでいるが市からの繰入れは想定していないとの報告を受けたところであります。 全国の医療機関で
新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響が生じていると報じられておりますが、
医療センターにつきましても例外ではなく、少なからずとも影響があるものと考えているところであり、加えて、常勤医師の退職による影響を考えれば、現段階における
医療センターの経営状況は容易に想像できるところでもあります。このような臨時的な要因に伴い、今年度につきましては一時的な赤字決算の見込みでありますが、法人内の財務処理により継続的な経営が可能だと判断され、
医療センターといたしましては市からの繰入れを求めないとの現段階における判断に至ったものと考えているところであります。 また、来年４月から常勤医師１名の勤務が内定したところでもありますが、
医療センターとしましても恒常的な経営悪化を招かぬよう医師確保を含め経営改善に向けて努力されておりますので、現在のところ市といたしましては、
医療センターの自主性、自立性を尊重していきたいと考えているところであります。 なお、
医療センターと市の二者協議や、地元医師会を含めた三者協議につきましても随時開催し、情報共有や意思疎通を図っており、このことにより
夜間急病センターの当直医師が充実しつつあることや、
新型コロナウイルス感染症対策としての
西都市西児湯ＰＣＲ検査センターの運営ができていることなど、三位一体の成果として本市の地域医療の充実が図られ、さらに市民の皆様の安全・安心に大きく寄与できているものと考えているところであります。 以上であります。（降壇）
◆８番（岩切一夫君） 市長、ありがとうございました。 それでは、質問席より質問させていただきます。 その前に、12月２日、宮崎日日新聞のうすでこの欄に掲載されておりました。世界遺産厳島神社の大鳥居の一部が我が地元の岡富住吉神社に157年ぶりに帰ってきた。このことは市長は御存知だと思いますが、これはこの御神木だったクスノキが厳島神社の大鳥居の用材となった史実を伝え残す活動に長年取り組み、いつかは御神木のかけらでも戻ってほしいと思いを描いてこられました方、住吉神社の濱砂宮司のことであります。濱砂宮司はいつも私たちに会うたびに、あの広島厳島神社の大鳥居は西都市から行っているんだぞ、また、厳島神社のある廿日市市との姉妹都市を築いていきたいと、いつも言っておられました。この方は、市長にも濱砂宮司は幾度となくお願いに上がっているがなかなかいい返事がないと嘆いておられました。 このことに関しましては、前回、北岡議員が一般質問で取り上げられたものですので記憶に新しいと思いますが、また、このことは市民の声を大切にという市長の信条に入ると思いますが、いかが、何かありましたらお聞きします。
◎市長（押川修一郎君） ただいま議員がおっしゃったとおり、濱砂宮司さんからも、先月も電話等で連絡があったところであります。大変、私たちにとっても大事な御神木だというふうには認識をしておりますし、相手側もいらっしゃることでありますから、今後につきましては担当課あたりとも話を進めながら、相手側さんの考え方にも相違があると思いますので、そこらでの状況の中で今後対応していければというふうに考えております。
◆８番（岩切一夫君） ありがとうございます。 やっぱりこの西都市をこれから活性化するためには、何か策を打たないといけないと思うんです。だからそこら辺はまた市長よろしくお願いいたします。前向きに検討していただくということで理解をしておきます。 それでは初めに、市長の政治姿勢についてのうち、政治信条についてであります。 市長は、市長選のときに「市民の声を大切に」と信条を掲げられ、市長選に挑んで市長になられましたよね。それは今でもこの市民の声を大切にの信条は変わりはないかお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 今でも変わらないという気持ちでおるところであります。
◆８番（岩切一夫君） ありがとうございます。確認を取りましたので、最初の質問に入りたいと思います。 市長は、
医療センターの理事長の再任を求める嘆願書提出時に、嘆願書の文章に疑義があるということと、嘆願書提出時の市民に対する対応時間はちょっとでいいということで、あのような態度で接しましたと答弁されましたが、時間の短かったことに関しましては私も言いたいことはたくさんあります。しかし、私と職員のことでございますので、ここで一職員をやり玉に上げてどうかと思いますので、やり取りの時間に対してはこれ以上とやかく言いません。百歩譲ります。 それより、私は５分から10分の短い時間の中で、どれだけ市長が３万5,000人分の署名と嘆願書を持ってこられた市民の方々に対して、どのような態度で対応されたのかが問題ではなかったかなと思います。あの３万5,000人分の署名に対して誠意の一かけらもなかったじゃないですか。 そして、これだけは言わせてください。嘆願書に疑義があると言われて３万5,000人分の署名を無視し、中でも西都市民の１万6,000人分の署名を無視して、
医療センターの理事長を解任させましたよね。この嘆願書には理事長再任を望む声と、再任されなかった場合はその他の医師も
医療センターを辞めますよとはっきりと言われております。前理事長を解任後、６人おられた常勤医師が現在２人、これが市民の方たちが一生懸命に署名活動をされて約３万5,000人分を添えて市長にお願いに行き、疑義があると取り扱わず市民の声を聴かなかった
医療センターの現状なんです。市長に市民の声を聴く気があるなら、また、嘆願書受け取り時間がなかったのなら、なぜ後日市民に正式に市民の思いを聴く機会をつくらなかったのかが詭弁であります。 あのとき、市長が市民の声を聴かなかった代償がこんなにも大きなものかとつくづく実感させられております。このことは市民の命、いや、もっと言えば、１市５町１村の住民の命に関わることなので、本当に市長の市民の声を聴かなかったことが残念でなりません。 次に、新病院建設地区別説明会は何のために実施したのですか。平成28年度から平成31年４月に検討した市政サイドの方針を理解してもらうために実施したのではないですか。よって、地区別説明会で出てきた市民の声を真摯に受け止め再検討し、市民に説明するべきではないですか。それに、庁内協議、関係機関、団体等との協議は大事でありますが、これは単なる身内の意見交換でありまして、市民の声を聴いたことにはならないと思いますよ。これは市民の声を聴いたという形だけのパフォーマンスなんです。 以上から鑑みますと、市長の政治は、市民の声を上辺は聴いたふりをして、完全に市民の声を無視した状況であると私は思います。 次に、答弁の中に、今後も新病院建設に向けた取組を進めながら、その進捗状況に応じて段階的に市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えておりますと答弁されておりましたが、あれから市民の皆様には地区別説明会以降に進捗状況をどういう形で何回お知らせされたのかお伺いをいたします。
◎市長（押川修一郎君） るる質問の中でお聞きをしておるところでありますけれども、まず問題点は、あなたが…… （「議長。全然私の言っていることと違います、答弁が」と呼ぶ者あり）
◎市長（押川修一郎君） まだこれから言うわけですから。 （「説明会に進捗状況をどういう形で何回お知らせしたかお伺いしています」と呼ぶ者あり）
◎市長（押川修一郎君） その前に……
○議長（中武邦美君） それを今答弁されるんじゃないんですか。 （「どういう形で何回か、それだけでいいです」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 答弁を遮ったらいかん。答弁しているんだから、今。 （「答弁書、私来ていませんから、そういうのは。何回来て、何回」と呼ぶ者あり）
◎市長（押川修一郎君） 地区別説明会以降に改めて新病院建設にかかる説明会の開催はしておりませんが、地域の行事などあらゆる場面を活用して市民の皆様に対してはお話をさせていただいているところであります。 先ほどの話、この質問にいく前に言われたことに対しても、こちらもやっぱり言い分があるわけですよ。岩切議員がこういうことであの嘆願書を受け取ってほしいということだったから、私はそれを遂行しただけであって…… （「それは聞きました」と呼ぶ者あり）
◎市長（押川修一郎君） はい。それを…… （「いいじゃないですか、もう」と呼ぶ者あり）
◎市長（押川修一郎君） そういう批判的なことばかりではなくて…… （「批判的ではありません」と呼ぶ者あり）
◎市長（押川修一郎君） 当たり前のことを当たり前として質問の中に入れてもらわないと困るということです。
◆８番（岩切一夫君） 市長、事実を伝えると何でそういう腹をかくの。違うやろう。事実があったからこそじゃないですか。 以上から鑑みてということで、今まで進捗状況を説明しないということは、まだ病院建設に関しては今も行わないということですね。 それで、市民の声がもう一つ、こんな声がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－このことについて市長は御存知かお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 知りません。
◆８番（岩切一夫君） 分かりました。 それでは、次にいきたいと思います。 それでは次に、農業の振興についてのうち、2020年農林業センサスについてであります。 今、全国的に農業従事者人口の減少に歯止めがかからない状況になっているので、これを行政にどうにかしてくれということは私は言いません。なかなか大変なことだと思いますので。 でも、今一つ言えることは、こんな厳しい中でも親元就農をしている若者がいるということなんですよ。まずはこのことをしっかり頭に入れておいていただきたいと思います。これからの西都市の農業を担っていくんですから。これは、市長も私も農業をしていますのでよく分かると思いますが。 そして、親元就農の若者はもっと大事にして、先進的な農業を営むために必要な大型機械導入の際には、もう少し補助を考えて導入しやすいようにしていけたらと思いますが、どうお考えかお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 親元就農者に対しましては、平成31年度より市単独事業であります新農業戦略事業において、営農に必要な機械等導入の補助を実施しております。また、大型機械導入につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業等の国・県補助事業を活用しながら推進をしているところであります。 今後、スマート農業関連事業も併せて国・県補助事業を積極的に活用するとともに、共同利用できる機械につきましては新農業戦略事業の整備事業にて導入の支援をしてまいりたいと考えております。岩切議員おっしゃるとおり、これからスマート農業であったり、あるいは農業後継者が少なくなってくる中で、この農地の管理あたりも現状とするとかなり変わってくると思いますので、大型機械導入あたりも必要だなというふうに私も思っていますので、今後もまた一緒にそういった議論をさせていただきながら、本市と農業の発展にもまた結びつけていきたいと思います。
◆８番（岩切一夫君） 農業の話をすると、私と市長はいいあれになっていくんですね。ただ、確かに新農業戦略事業においてはパワーアップ事業の国・県の補助事業はありますけれども、なかなかハードルが高いんです、これ買うのは。活用できないともよく言われております。そこはもっと市も対策を講じていただきたいと思います。市長も分かっていることだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、鳥
インフルエンザについていきます。 鳥
インフルエンザについては日々様子が変わっていきますので、通告はしておりますが、関連で質問があるかもしれませんけれども了承してください。 このことにつきましては、現在、日向市、都農町、都城市で発生しており、いつ本市に入ってくるとも限りません。そこで、仮に発生した場合には、家畜伝染病対策本部を設置して関係機関と連携をしながら消毒ポイントの設置をしますとの答弁がありますが、西都市の養鶏農家はどことどこにあるというのは把握しておられるが、それでは消毒ポイントは何か所ぐらい設置されるのか、また、動噴は何台ぐらい用意してあるのかをお伺いいたします。
◎農林課長（伊東功一君） お答えいたします。 鳥
インフルエンザが発生した場合、消毒ポイントは発生農場から１キロ圏内、３キロ圏内、10キロ圏内に設置することになります。そのうち、１キロ圏内が市町村の運営になり、発生農場の道路状況に合わせ１か所もしくは２か所の消毒ポイントを設置いたします。３キロ、10キロ圏内の消毒ポイントにつきましては宮崎県の運営となり、道路状況に合わせて複数か所設置されることになります。 また、動噴につきましては、西都市自衛防疫推進協議会において10台を管理しており、動噴以外にも消毒ゲートを２基所有しております。 以上であります。
◆８番（岩切一夫君） ありがとうございます。 それでは、もちろん職員の体制も考えてあると思いますが、どのような体制にしてあるのかお伺いいたします。
◎農林課長（伊東功一君） 答えいたします。 消毒ポイントにおける職員体制につきましては、ポイントが複数か所になっても運営に支障が出ないよう、庁内の緊急班体制により防疫作業に従事する職員を確保することになります。 以上です。
◆８番（岩切一夫君） このようなことは準備をしていて何も悪いことはありませんので、どうか準備には万全を期していただきたいと思います。 次に、農業収入保険についてであります。 ただいま農業共済とともに関係機関と生産者組織が連携して加入促進を進めていると。しかし、野菜価格安定事業の動向や他自治体の対応を注視していくとあるが、西都市はこれまでも補償制度があったため新しい制度への関心が薄いため、収入制度の加入者が非常に少ないという現実です。市町村別加入率を聞いても、現時点では西都市は14.5％、県下では26番中24番目と低いほうであります。市としては助成の在り方について研究するとありますが、これからの農業経営には大事なことなので、十分研究してほしいと思います。何かありましたら市長、通告しておりませんがいいですか、収入保険に対して。
◎市長（押川修一郎君） こんにちの農業を取り巻く環境の中で、おっしゃるとおり、野菜をはじめ畜産においてもそうですけれども、農家の経営を安定させていく、あるいは農業が続けられるような形の中で継続を考えていけば、この収入保険というものはやはり大事ではないかなというふうに思っています。ただ、掛金が高いということ等もあるわけでありますから、ここらあたりも今後、庁内でも担当課と協議をしながら、関係機関の皆さん方の御意見も仰ぎながら、行政としてやれる形の中でそういったものも協議をさせていただければありがたいと、そのように考えております。
◆８番（岩切一夫君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、アグロポリス構想についてであります。 壇上の答弁で、西都グリーン・ツーリズムは本市の特色を生かした観光メニューの一つとして今後も必要なものと捉えられておられ、また、持続可能性という視点を取り入れながら、引き続き取組を進めてまいりたいと答弁いただきました。市長、本当にありがとうございます。 今、グリーン・ツーリズムは日本各地で持続可能な農泊を実現するために必要であると思うんです。これからも行政としてグリーン・ツーリズムの取組の継続をよろしくお願いいたします。これも何かあったら。
◎市長（押川修一郎君） 西都市は、やはりこのスポーツランド、あるいは観光を標榜する中で、一番やっぱり我々が望んでいるのは宿泊場所の箇所が多くなればなということを常々日頃から考えておるところであります。現状、まさにそれが今かなわない状況の中でありますから、農泊の中でグリーン・ツーリズムの方々が約1,000泊、年間やっていらっしゃるということは、これはもう本当に西都市の滞在型の一翼を担っていただいているということで、関係者の皆さん方には心から感謝とお礼を申し上げますとともに、引き続き、高齢化も聞いておりますけれども、新しい方々が参入されて、この事業が継続すればいいなというふうには思っているところであります。 以上です。
◆８番（岩切一夫君） ありがとうございます。 グリーン・ツーリズムの位置づけは非常に大切なあれですので、これからも本当よろしくお願いいたします。 次に、西都児湯
医療センターについてでありますが、先日ここに、宮日の窓の欄に、
医療センター機能回復望むという見出しで掲載されていたので、ここをちょっと読ませてください。63歳の自営業の方からです。 西都児湯
医療センターは、
西都児湯地区の地域医療の拠点として運営され、多くの人々の命を守ってきた歴史があります。ところが、現在は入院や緊急手術も必要な場合でも、
医療センターを受診できず宮崎市まで搬送される状況です。私事ですが、高齢のおばが朝方に呼吸苦を訴えたので
医療センターを受診しましたが、医師不足のため診察もしてもらえず、当番医の胃腸科受診を勧められました。呼吸苦で胃腸科受診を勧められたことが納得いかず、個人ではどうすることもできず消防本部まで連れていき、消防本部に対応を委ねることにしました。消防本部から病院を探していただき、時間を要し、ようやく宮崎市内の病院で受診することができました。おかげさまで大事には至らず安心したところです。高齢化が加速する中で、
医療センターが以前のように病院の機能を回復し、安心して過ごせるまちにしていただくことを切に望みます。 市長、高齢化が加速する中で、
医療センターが以前のように病院の機能を回復し、安心して過ごせるまちにしていただくことを切に望みますとあります。市長の言う三位一体、これも大事かもしれません。しかし、今、大事なのは、
医療センターが機能を回復してもっともっと安心して過ごせるまちが、市民が望む市民の声なんです。このことをよく考えながら答弁をお願いいたします。今年の４月に新しく
医療センター体制に変わりましたけれど、そこで市民の安心・安全を考えておられる市長に少しだけお伺いをいたします。 まず、センターのキャッシュ・フロー計算書の前年度決算における現金及び現金同等物の期末残高は幾らかお伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 昨年度の現金及び現金同等物の期末残高につきましては、３億4,908万6,617円であります。
◆８番（岩切一夫君） ありがとうございます。 約３億5,000万円という額は、前の
医療センターの方たちが一生懸命にためた剰余金ということですね。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 利益剰余金につきましては、平成28年４月１日に西都市が出資した２億1,000万円を踏まえ、これまでの営業による利益が原資となっているものと考えております。
◆８番（岩切一夫君） それでは、11月末の残高は幾らあるのかお伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 11月末の財務諸表につきましては、金額が確定していないと伺っています。
◆８番（岩切一夫君） 残高が幾らあるのかと聞いても、財務諸表金額が確定していないと言われましたが、市長は
医療センターに対して大丈夫ですかという確認はしなくて大丈夫なんですか。センターはこうだと言っているんですよ、今年度の損益予測は赤字決算を見込んでいるんですよと。幾ら市からの繰入れは想定していないといっても、普通の市長だったらこんなにゆっくり金額が確定していないんですよと、悠長に構えてはいけないと思います。どうなんですか。 普通の家庭では家計簿をつけますよね。通帳の残高と現金の２つが合わなければどうしたんだということになりますよね。普通ですよ、そうですよね。では、財務諸表の金額が確定していないとのことですが、何月分までなら確定しているのかをお伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 財務諸表の公表につきましては、理事会に諮り判断を仰ぎたいと伺っております。
◆８番（岩切一夫君） 財務諸表が確定していないから出せないとしても、現金保有額は難しい計算も要りませんし出せると思うんですがどうですか。再度お伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 現金保有額を含め、財務諸表の公表につきましては、理事会に諮り判断を仰ぎたいと伺っております。
◆８番（岩切一夫君） このように何もかも出せないと言われると、私たち市民としては不安になりますよね。私がさっきも言ったように、現金は毎日動きますよね。患者さんが何人きて幾らかかっているのか、幾ら使ったから幾ら残りましたよねという計算ですよ。おおよその額は大体出ますよね、普通。 11月20日の特別委員会への報告の中で、７月から９月の財務状況は12月中旬に開催予定の理事会で確定すると報告をされました。今回の質問では何も答えようとしていませんが、12月の理事会で確定した後は公表するということでよろしいですね、お伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 11月20日に救急医療対策調査特別委員会に対しまして御報告させていただきましたとおり、令和２年７月から９月期の財務状況は12月中旬に開催予定の理事会で確定する予定と伺っておりますので、公表につきましても、その理事会の中で協議されるものと考えております。
◆８番（岩切一夫君） 公表について理事会で協議と言われましたが、今後、公表しないということにはならないですよね。開示対象のはずですからね。もしかして公表したくないと思っていたりはしないですよね。 次に、法人の財務処理により継続的な経営が可能だということですが、それはこれまでの剰余金があるということで理解していいのかお伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） そのとおりであります。
◆８番（岩切一夫君） そのとおりですね。それで、今年度は、約でいいですから、どれくらいの赤字を見込んでいるのかをお伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 本年度の赤字額につきましては、本年度終了後の財務諸表の完成を待って皆様に御報告させていただくこととなっております。
◆８番（岩切一夫君） 出ました。以前、
医療センター理事長公募のときにこんな状況でしたよね。市長に幾ら質問しても、総合的に判断するの一点張りでしたよね。何かそのときにそっくりなんですよ。本当そっくりなんですよ、前回のあれと。総合的に判断する。今回は何だったですか。今回は何と言われましたか、すみません、もう一度、総合的に判断するじゃなくて。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 財務諸表の公表につきましては、理事会に諮り判断を仰ぎたいと伺っております。
◆８番（岩切一夫君） 理事会にかけて判断するということですね。この場をどうにかしのげば、どんげかなるといったようなことですね。でも、結果、結末はよい方向には進まないんですよ。ということは、今回も前と同じようなことをしているので、後には大変な結末が待っているんですかね、そうでなければいいんですけどねと思っておるところであります。 ちなみに、本年度終了後というのはいつになるのかお伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 地方独立行政法人法第34条で、当該事業年度の終了後３か月以内に設立団体の長に提出することと規定されておりますので、市といたしましてはその提出を待ちたいと考えております。
◆８番（岩切一夫君） 本年度終了後というのはいつになるのかお伺いします。再度、何月。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） ３月31日というふうに考えております。
◆８番（岩切一夫君） 来年の３月31日まで何も教えないというつもりなんですよ。今年度既に４分の３が過ぎようとしているんですよ。それなのに
医療センターの経営状況は何一つ答えられないんですよ。市長、それで大丈夫なんですか、本当に。お伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君）
医療センターといたしましては、理事会を経ながら正確に業務を遂行した上で考え方を述べられるということでありまして、私といたしましても、その考え方を尊重しているところであります。12月になりましたら、理事会の協議の中でそのことを伝えるということで何回も言っていますので、そのような方向の中で御理解をいただければありがたいと思います。 なお、
医療センターからの報告があった事項等につきましては、担当室から救急医療対策調査特別委員会等へ随時報告をさせていただいておるところでありますから、今後もこれまでと同様に対応させていただきたいと思います。理事会ではっきりしたら公表させていただくということで御理解をしていただきたいと思います。
◆８番（岩切一夫君） ３月に出すということですよね。分かりました。理事会で今度の12月にも、この一般質問が終わったらすぐ出るということですね。分かりました。 それでは、お得意の
医療センターの会計につきましては、何一つ答えられないということですよね、結局。向こうの理事会がない限りは答えられない。できたら早く答えてほしかったんですけれど、やっぱりこの一般質問が終わる12月の中頃ということが出てきましたので、皆さん予測がつくと思いますが、次いきます。もう何言ってもあれですので。 2019年７月から10月における外科の内訳では、脳神経外科は何人の受入れがあったのかお伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 令和元年７月から10月における脳神経外科系の救急搬送受入れ患者数について申し上げます。 ７月は48人、８月は40人、９月は28人、10月は50人と伺っております。
◆８番（岩切一夫君） それでは次に、2020年７月から10月における外科の内訳では、脳神経外科は何人の受入れがあったのかお伺いいたします。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 令和２年７月から10月における脳神経外科系の救急搬送受入れ患者数について申し上げます。 ７月は23人、８月は17人、９月は13人、10月は21人と伺っております。
◆８番（岩切一夫君） この数字を見ても分かりますとおり、これはコロナのせいではないんですよ。脳神経外科医の医師が辞められたから受け入れられないんでしょう。コロナだから受入れが減ったのではないんですよ。外科は脳神経外科が減っているようですが、また内科の受入れも減っているのが分かりますよね。これに関しては医師会の協力等もあって一定の水準を維持していると聞きましたが、少ないのはおかしいのではないですか。この状況の要因は何なのかお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君）
医療センターにおける救急搬送受入れ件数につきましては減少傾向にありますが、議員おっしゃるとおり
新型コロナウイルス感染症や常勤医師の退職の影響によるものと考えております。また、救急車の出動件数も昨年度と比較して減少しておりますので、その影響もあるものと考えておるところであります。 なお、地元医師会につきましては、主に
夜間急病センターにおける診療に対する御協力をいただいているところであります。
◆８番（岩切一夫君） そうですね、何でも
新型コロナウイルス感染症のためと言っておくわけにもいきませんよね。やっぱり実際は常勤医師の退職の影響によるものが大きいということでありますよね。はい、そこは理解しました。 昨日、二次救急をしっかりやっていると答弁されましたが、実際にセンターでは一生懸命にやっておられるんだと思います。ただ、先日公表された入院患者数を見ても大幅に減っているではないですか。これはどう見ても脳神経外科医の常勤医師が退職したことが影響しています。なぜなら、西都児湯で唯一の脳神経外科医だったんですから。多くの患者さんが救急車で運ばれ、多くの患者さんが頼ってきていたんじゃないんですか。今、大学から週２回は脳神経外科医が派遣され外来診療をしておりますが、今の状況ではオペはできません。入院もできなくなっているんだから。医療機能が以前に比べて低下しているというのは間違いではないでしょう。 また、昨日、市長は先生を辞めさせる権限は持っていないから辞めさせることはできない、私が辞めさせたわけではないと言われましたが、でも先生方を辞めさせざるを得ないように追い込んだのは、市長、あなたですよ。新病院建設予定地をめぐり先生方は納得していないのに、納得しているかのような表現をしてまいりましたよね。先生方は、市長の言う土地では事業費が足りなくなる、もし事業費を増やしたら将来的に病院の運営が難しくなる、救急搬送を考慮して違う場所にもっと安い土地でと言われたじゃないですか。西都市のことを思って行動された先生方ですから、市長と話し合い、お互いが納得する道を選択することは可能だったんじゃないですか。 でも、市長は反対する先生方のトップ、長田理事長を交代させるために公募という選択をされました。これまで、共に市民や患者のことを最優先に医療に取り組んでこられました先生たち、経営面でも順調だったにもかかわらず長田理事長を交代させるということは、先生方にとっては市長が新病院建設をそのまま進めるための邪魔者の排除としか思えなかったんですよ。だからこそ、長田理事長を続投させるよう、自身の進退をかけて訴えられたんじゃないですか。 残念ながら市長には、先生や署名をされた多くの市民の声は届きませんでした。そして、理事長が交代し、先生方は辞めることになったんです。先生方は行政に対する不信感だけを抱えて辞めていかれたんじゃないかと、本当に申し訳なく思います。いろんなところでいなくなった先生方が悪いようによく言われております、聞きます。しかし、これまでずっと患者さんのために激務をこなしてこられた先生方です。休みの日でも自主的に患者さんの様子を必ず見にくるすばらしい先生方だったそうです。決して自分勝手に患者さんを見捨てて辞めていったわけではないんです。市民の皆さんにはそれをぜひ理解していただきたいと思います。 私は最近よく
医療センターのことを市民の方に聞かれます。一番聞かれるのは、
医療センターに行くと以前より患者さんが少ないよね、また入院しているのも少ないですよねと言われます。岩切さん、これから救急病院はどうなるんですかと聞かれます。そんなとき、市長なら、市民を除いた
医療センター、医師会、行政の三位一体がうまくいってるんですよ、大丈夫ですよと言っていればいいかもしれませんが、私たち議員はそういうわけにはいきません。私たち議員は、今現在、西都市が行っていることを正しく伝えなければいけないんですよ。しかし、議員の中には間違ったことを伝え、市民を惑わせている議員もいると市民の方から聞きます。こんなことを、つまり市民に正しいことを伝え、市民の望むことが実現する、このことがこれからの西都市が安心・安全に過ごせるまちになっていくのではないでしょうか。私はいつも思っております。そういうふうに思っております。 最後に、私は
医療センターを責めているわけではないんですよ。
医療センターの医師や看護師、そのほか医療従事者の皆さんたちは、これまで一生懸命頑張ってこられていると思います。どうか市長、その市民との食い違った考え方を直してもらって、西都市政がうまくいくようにお願いいたしまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時46分 延会...